賃料減額請求本訴，地代等支払請求反訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点となっている。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 本件土地につき所有権又は共有持分権を有する上告人は，昭和６３年７月
２８日，Ａとの間で，本件土地のうちの１３筆について地上権設定契約を，その余
の１２筆について賃貸借契約をそれぞれ締結した（以下，上記両契約を併せて「本
件契約」という。）。上告人とＡは，その際に，本件契約の存続期間中は本件土地
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の固定資産税のうち４万０２３８円を超える部分をＡが負担する旨の合意（以下
「本件税負担合意」という。）をした。
本件契約では，地代等を合計年額７３７万７６９０円とすること，地代等の弁済
期を毎年４月１日とすること，ゴルフ場経営を目的とすることが定められた。
本件税負担合意では，Ａが負担する金銭の弁済期は毎年１２月末日とされた。
(2) その後，本件契約の地上権者及び賃借人の地位は転々と譲渡され，被上告
人は，上告人の承諾を得て，平成１８年９月１日，上記地位を取得した。被上告人
は，それ以来，本件土地を利用してゴルフ場を経営している。
(3) 被上告人は，平成１９年３月１２日頃，上告人に対し，本件契約の地代等
について減額の意思表示をした。
(4) 被上告人は，平成２１年４月１日支払分及び平成２２年４月１日支払分の
地代等並びに平成２３年４月１日支払分の地代等のうち１３４万１６９０円を支払
っていない。
また，本件税負担合意に基づき被上告人が負担すべき額は，平成２０年１２月末
日支払分が９４万８６５５円，平成２１年１２月末日支払分が８７万９２８３円，
平成２２年１２月末日支払分が８７万９７２１円であるが，被上告人はこれらも支
払っていない。
(5) 被上告人は，本件訴訟において，正当とされる地代等の額は合計年額４２
７万９０６０円であると主張している。
３ 原審は，反訴請求②を全部認容すべきものとしたほか，次のとおり判断し
て，本訴請求①及び②並びに反訴請求①をいずれも一部認容すべきものとした。
借地借家法１１条の立法趣旨の基礎にある事情変更の原則や契約当事者間におけ
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る公平の理念に照らせば，建物の所有を目的としない本件契約においても同条１項
及び３項ただし書の類推適用を認めるのが相当である。
４ しかしながら，原審の借地借家法１１条の類推適用に関する上記判断は是認
することができない。その理由は，次のとおりである。
借地借家法は，建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権に関し特別の定
めをするものであり（同法１条），借地権を「建物の所有を目的とする地上権又は
土地の賃借権」と定義しており（同法２条１号），同法の借地に関する規定は，建
物の保護に配慮して，建物の所有を目的とする土地の利用関係を長期にわたって安
定的に維持するために設けられたものと解され

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 第１審判決を次のとおり変更する。
ア 被上告人の本訴請求をいずれも棄却する。
イ 被上告人は，上告人に対し，１７４６万３０３
９円及びうち９４万８６５５円に対する平成２
１年１月１日から，うち７３７万７６９０円に
対する同年４月２日から，うち８７万９２８３
円に対する平成２２年１月１日から，うち７３
７万７６９０円に対する同年４月２日から，う
ち８７万９７２１円に対する平成２３年１月１
日から各支払済みまで年６分の割合による金員
を支払え。
(2) 被上告人は，上告人に対し，１３４万１６９０
円及びこれに対する平成２３年４月２日から支
払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原判決１頁２５行目に「１７４６万３０４９円」と
あるのを「１７４６万３０３９円」と更正する。
３ 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。