傷害致死被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点を中心とする充実した審理を集中的・連続的に行うた
め，できる限り，連日開廷し，継続して審理することを目指しており（同法２８１
条の６第１項），検察官，被告人又は弁護人による証拠調べ後の意見陳述について
も，意見と証拠との関係を具体的に明示して行うとともに，証拠調べ後できる限り
速やかに行うことが求められている（刑訴規則２１１条の２，２１１条の３）。こ
れは，公判調書が未だ整理されず閲覧謄写することができない段階においても，公
判廷で直接取り調べた証拠に基づいて意見陳述をすることが可能であることを前提
としているものといえる（同法３８２条等が，控訴趣意書に，訴訟記録及び原裁判
所において取り調べた証拠に現れている事実の援用を求めているのとは異な
る。）。一方，公判調書は，検察官，被告人又は弁護人による訴訟活動の準備のた
めに実務上有効な機能を果たす場合があることから，各公判期日後，速やかにこれ
を整理することが求められている。しかし，正確な公判調書を作成し整理するに当
たってはある程度の日時を要することは避けられないところ，そのために集中審理
- 1 -
の実現が妨げられるということは刑訴法の想定するものではない。同法４８条３項
は，これらの事情を考慮し，公判調書の整理期間を規定したものである。
このような刑訴法等の規定を統一的に解釈すれば，同法４８条１項により公判調
書を作成する本来の目的は，公判期日における審判に関する重要な事項を明らかに
し，その訴訟手続が法定の方式に従い適式に行われたかどうかを公証することによ
って，訴訟手続の公正を担保することや，上訴審に原判決の当否を審査するための
資料を提供することなどにあると解される。
(3) そうすると，上記の公判調書を作成する本来の目的等を踏まえ，公判調書
を整理すべき期間を具体的にどのように定めるかは，憲法３１条の刑事裁判におけ
る適正手続の保障と直接には関係のない事項である。所論は前提を欠き，刑訴法４
０５条の上告理由に当たらない。
２ 同上告趣意のその余の点について
その余の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違
反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，
主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 池上政幸 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官
大谷直人 裁判官 小池 裕)
- 2 -

主文（判決文より）

本件上告を棄却する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。