不開示決定処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 阪口徳雄（被上告人代理人）

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
第１審判決を次のとおり変更する。
(1) 内閣官房内閣総務官が平成２６年３月２４日付
けで上告人に対してした行政文書の不開示決定の
うち，同２５年１月１日から同年１２月３１日ま
での内閣官房報償費の支出に関する行政文書中，
次のアからウまでを不開示とした部分を取り消
す。
ア 政策推進費受払簿
イ 出納管理簿のうち，調査情報対策費及び活動関
係費の各支払決定に係る記録部分を除いた部分
ウ 報償費支払明細書のうち，調査情報対策費及び
活動関係費の各支払決定に係る記録部分を除い
た部分
(2) 内閣官房内閣総務官は，上告人に対し，平成２
５年１月１日から同年１２月３１日までの内閣官
房報償費の支出に関する行政文書のうち，上記
(1)アからウまでについての開示決定をせよ。
(3) 本件訴えのうち，平成２５年１月１日から同年
１２月３１日までの内閣官房報償費の支出に関す
る行政文書中，上記(1)アからウまでを除いたも
のについての開示決定の義務付け請求に係る部分
- 1 -
を却下する。
(4) 上告人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟の総費用は，これを２分し，その１を上告人の
負担とし，その余を被上告人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。