事件の基本情報
| 裁判所 | 最高裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(し)146 |
| 分類 | 最高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点となった。Ｃの死体を解剖したＩ教授作成の鑑定書（Ｉ旧鑑定）を含む同意書 証の取調べに加えて，Ａ，Ｂ及びＤの各証人尋問，Ｂの妻であるＥの証人尋問等が 行われ，さらに，Ａ及びＢについては，刑訴法３２１条１項２号後段により検察官 調書が採用され，被告人質問が実施されるなどした。Ｉ旧鑑定は，死体の腐敗が著 しいため，損傷の有無，程度等が判然としないが，頸部，右側胸腹部，右上肢及び 両下肢に外力が作用した痕跡があり，内部においても，頸部，右胸郭等に外力の作 用した痕跡が認められ，他に著しい所見を認めないので，窒息死を推定するほかな い，仮に窒息死したものとすれば頸部内部の組織間出血は頸部に外力の作用したこ とを推測させ，他殺を想像させるというものである。鹿児島地方裁判所は，昭和５ ５年３月３１日，前記罪となるべき事実等を認定し，請求人を懲役１０年に処し た。 控訴審においても，請求人が本件各犯行に関与したか否かが争われたが，昭和５ ５年１０月１４日，福岡高等裁判所宮崎支部は控訴棄却の判決をし，その後請求人 の上告も棄却され，前記鹿児島地方裁判所判決が確定した。 - 3 - なお，Ａ及びＢは本件殺人及び死体遺棄の事実で，Ｄは本件死体遺棄の事実でそ れぞれ起訴され，これら３名の事件は併合審理されたが，３名は公訴事実を認め， 請求人と同じ昭和５５年３月３１日に判決が宣告された。鹿児島地方裁判所は，請 求人に対するものと同様の罪となるべき事実等を認定した上，Ａを懲役８年，Ｂを 懲役７年，Ｄを懲役１年に処したが，３名はいずれも控訴せず，３名に対する第１ 審判決は確定した。 ２ 第１次再審請求において，請求人は，同人，Ａ，Ｂ及びＤのいずれも本件各 犯行に関与していないと主張し，Ａ，Ｂ及びＤの各自白の信用性を争った。すなわ ち，弁護人は，Ｃは溝に自転車ごと転落して事故死した可能性が最も高いから，絞 殺を前提とする前記３名の各自白及び確定判決の認定事実はＣの死因と矛盾するな どとして，新証拠としてＩ教授により作成された補充鑑定書（Ｉ新鑑定），Ｊ教授 により法医学的見地から作成された鑑定書（Ｊ鑑定）等を提出した。これに対し て，検察官は，Ｋ教授により法医学的見地から作成された意見書等を提出し，Ｉ教 授，Ｊ教授，Ｋ教授，Ｅ，Ｄ，Ｇ及びＨの各証人尋問等が行われた。 鹿児島地方裁判所は，平成１４年３月２６日，再審開始を決定した。その理由 は，Ｉ新鑑定及びＪ鑑定によれば，Ｃの死体の頸部には絞殺を示す外部所見も内部 所見も認められないから，死体の客観的状況はＡ及びＢの各自白による犯行態様と は矛盾する可能性が高く，これらの自白の信用性を再検討する必要性が生じ，客観 的証拠，Ａ，Ｂ，Ｄその他の関係者の供述等の新旧全証拠を総合評価した結果，請 求人，Ａ，Ｂ及びＤを本件各犯行について有罪とするには
主文（判決文より）
原決定及び原々決定を取り消す。 本件再審請求を棄却する。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。