審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 加藤 卓（原告代理人）／大阪弁護士会
• 小谷一郎（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，上記発明が，特開昭６２−２６１３４号公報（甲１。以下「引用
例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術から容
易に想到することができるか否か，及び本願に係る明細書及び図面の記載が，平成
６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）３６
条４項ないし６項所定の要件を満たしているか否かである。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成５年１１月１９日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月２
６日，独国），上記発明につき出願し（平成５年特許願第２８９６７２号），平成１
５年９月１１日付けで補正をしたが，平成１７年８月１１日付けで拒絶査定を受け
た。
原告は，同年１１月１４日，上記拒絶査定に対する不服審判請求をし，同年１２
月９日付けで，審判請求の理由を補正する手続補正をし（甲１１），さらに，平成
２０年３月３日付けで補正をした（甲１４）。
特許庁は，上記審判請求を不服２００５−２１８７３号事件として審理し，平成
２０年５月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本
は，同月２７日，原告に送達された。なお，原告のため，９０日の出訴期間が付加
されている。
２ 発明の内容
本願に係る発明は，平成２０年３月３日付けの手続補正（以下「本件補正」とい
う。）により補正された明細書（甲１４，甲３参照）の【特許請求の範囲】【請求項
１】ないし【請求項８】に記載された次のとおりのものである（以下，【請求項１】
に記載されたものを「本願発明」という。請求項２ないし８は省略する。）。
【請求項１】 「部分システムを接続する通信システム（２４）を介して情報を
交換する少なくとも２つの部分システム（１０，１８，２０，２２）を備え，
- 2 -
前記部分システムの少なくとも一つ（１０）は，車両の駆動ユニットを制御する
制御ユニットであり，
前記制御ユニット（１０）には，車両ないし駆動ユニットの少なくとも一つの運
転状態において前記通信システム（２４）を介して他の部分システムの少なくとも
一つ（１８，２０，２２）から，駆動ユニットから発生すべきクラッチトルクの設
定値（mokupsol）が供給される，駆動ユニットを備えた車両の制御方法であって，
前記車両の駆動ユニットを制御する制御ユニットは，給気により調達されるクラ
ッチトルク（mokupfu）を前記他の部分システムの少なくとも一つに伝達し，
前記クラッチトルクの設定値は，前記他の部分システムの少なくとも一つにより
該他の部分システムの少なくとも一つに伝達された給気により調達されるクラッチ
トルク（mokupfu）に応じて形成されることを特徴とする車両の制御方法。」
３ 審決の内容
審決は，次のとおり，①引用発明及び周知技術から本願発明を想到すること

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定
める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。