事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(行ケ)10095 |
| 判決日 | 2010-01-27 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条2項、特許法50条、特許法162条 |
| 当事者 | 原告 三星電子株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，審決が，上記補正の適否に関する独立特許要件の有無及び補正前 発明の進歩性の有無（特許法２９条２項）の判断に際し，出願人たる原告に 対し予めなした拒絶理由通知に下記Ａの刊行物１ないし３しか引用記載して いないのに，周知技術の例として下記Ｂの例示文献１ないし５を加えて判断 したことが特許法５０条（拒絶理由の通知）等に定める手続に違反するか， 等である。 記Ａ ・刊行物１：特開２００２−８２５０４号公報（甲１） ・刊行物２：特開２０００−２０６７６７号公報（甲２） ・刊行物３：特開平５−３２３７９９号公報（甲１７） 記Ｂ ・例示文献１：特開平３−１９４５７１号公報（甲３） ・例示文献２：特開２００２−７２６３９号公報（甲４） ・例示文献３：実願昭６０−１３７５５号（実開昭６１−１３０９５２号） のマイクロフィルム（甲５） ・例示文献４：実願平１−４６４９１号（実開平２−１３６２６４号）の マイクロフィルム（甲６） ・例示文献５：特開２０００−３２１８５３号公報（甲７）
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０ 日と定める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。