事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(ネ)10062 |
| 判決日 | 2010-03-10 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法36条3項、特許法36条4項 |
| 当事者 | 控訴人 Ｘ同所控訴人Ｘ被控訴人象印マホービン株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 本件訴訟の争点は，以下のとおりである。 （１） 充足論（被控訴人製品の製造販売が本件特許権１〜３を侵害するか） ア 被控訴人製品は本件特許発明１の技術的範囲に属するか（争点１） イ 被控訴人製品は本件特許発明２の技術的範囲に属するか（争点２） ウ 被控訴人製品は本件特許発明３の技術的範囲に属するか（争点３） （２）無効論（本件特許１〜３は特許無効審判により無効にされるべきものか） ア 本件特許発明１について （ア） 本件特許発明１は特開昭５８−３８５１８号公報（乙２２。以下「乙２ ２公報」という。）に記載された発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に 発明をすることができたものか（争点４−１） （イ） 本件特許発明１は特開昭５９−４１７１７号公報（乙３２。以下「乙３ ２公報」という。）に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明をすること ができたものか（争点４−２） イ 本件特許発明２について （ア） 本件特許発明は特開昭６２−２１３７１５号公報（乙３５。以下「乙３ - 3 - ５公報」という。）に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明をすること ができたものか（争点５−１） （イ） 本件明細書２の記載は平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６ 条３項（以下「旧特許法３６条３項」という。）に定める実施可能要件を充たして いるか（争点５−２） ウ 本件特許発明３について （ア） 本件特許発明３は乙３５公報に記載された発明等に基づいて当業者が容 易に発明をすることができたものか（争点６−１） （イ） 本件明細書３の記載は旧特許法３６条３項に定める実施可能要件を充た しているか（争点６−２） （３） 損害論（争点７）
主文（判決文より）
本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。