事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(行ケ)10212 |
| 判決日 | 2010-03-24 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条2項 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，平成２１年３月２３日付け補正後の請求項１に係る発明（本願発 明）が下記各引用文献に記載された発明との関係で進歩性を有するか（特許法 ２９条２項），である。 記 ・特開２００１−３０６８１１号公報（発明の名称「保険契約システム」，出 願人 大日本印刷株式会社，公開日 平成１３年１１月２日。以下，この文献 を「引用文献１」といい，これに記載された発明を「引用発明」という。甲 １） ・特開２００１−３３８１３０号公報（発明の名称「公共施設等の建設・管理 システム」，出願人 株式会社フジタ，公開日 平成１３年１２月７日。以下， この文献を「引用文献２」という。甲２） ・特開２０００−１４８８７５号公報（発明の名称「新金融活性化システム」， 出願人 A，公開日 平成１２年５月３０日。以下，この文献を「引用文献 ３」という。甲３） ・特開２０００−１９６７８６号公報（発明の名称「画像処理装置，画像処理 方法及び記憶媒体」，出願人 キャノン株式会社，公開日 平成１２年７月 １４日。以下，この文献を「引用文献４」という。甲４）
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。