事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(行ケ)10281 |
| 判決日 | 2010-03-24 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法36条4項、特許法36条6項2号、特許法181条2項 |
| 当事者 | 原告 新日本製鐵株式会社／被告 ＪＦＥスチール株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，訂正後の請求項１〜３につき，平成１４年法律第２４号による改正 前の特許法３６条４項（実施可能要件），又は，現行特許法３６条６項２号（明 確性要件）の違反があるか，である。 〈判決注，〉平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項の規定は，下 記のとおりである。 記 「３６条４項 前項第３号の発明の詳細な説明は，通商産業省令で定めるところに より，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者 がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなけ ればならない。」
主文（判決文より）
１ 特許庁が無効２００７−８００２８７号事件について平成２１年８ 月１１日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。