事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(ネ)10055 |
| 判決日 | 2010-03-30 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法29条2項、特許法100条1項、特許法101条4号、特許法102条3項、特許法104条 |
| 当事者 | 被控訴人 補助参加人株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
本件の争点 (1) 被告製品は，本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点１）。 ア 構成要件ｄ「位置座標データ入力手段」の充足性 イ 構成要件ｇ「選択手段」の充足性 ウ 構成要件ｈ「電話発信手段」の充足性 エ 構成要件ｉの充足性 オ 構成要件ｊの充足性 (2) 構成要件ｇにおける均等の成否（争点２） (3) 本件特許には，乙５に記載された発明及び周知技術による進歩性欠如（ 特許法２９条２項）の無効理由（特許法１０４条の３）があるか（争点３） (4) 損害の発生及び数額（争点４）
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は，補助参加によって生じた費用を含め，控訴人の負担と する。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。