審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 松本司（原告代理人）／大阪弁護士会
• 森義明（原告代理人）
• 竹田稔（被告代理人）
• 大森純一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，本件特許が特許法３６条４項（平成１４年法律第２４号による改正前の
もの），６項１号所定の各要件を充足しているかである。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成１３年１２月２６日，本件特許に係る発明につき出願し（優先日
平成１２年１２月２７日），平成１５年１１月７日，設定登録を受けた。
原告は，平成１７年１１月１４日，本件特許につき無効審判請求をした。
特許庁は，上記審判請求を無効２００５−８０３２７号事件として審理し，平成
１８年７月１９日，本件特許の一部を無効とする旨の審決をした。
原告は同年８月２４日に，被告は同月２８日に，それぞれ上記審決を不服として，
当庁にその取消訴訟を提起した。また，原告は，同月３１日に，本件特許につき，
再度，無効審判請求（無効２００６−８０１６７号事件）をし，被告は，同年１０
月１９日，訂正審判を請求した。
当庁は，同年１１月１５日，特許法１８１条２項に基づいて，上記審決を取り消
す旨の決定をした。
特許庁は，その後，両事件につき審理を併合した上で，さらに審理し，平成１９
年６月１３日，本件特許を無効とする旨の審決をした。
被告は，同年７月２３日，上記審決を不服として，当庁にその取消訴訟を提起し，
さらに，同年１０月２２日，訂正審判請求をした。
当庁は，同年１１月９日，特許法１８１条２項に基づいて，上記審決を取り消す
旨の決定をした。
特許庁は，その後，さらに審理した上で，平成２０年３月１８日，本件特許の一
部を無効とする旨の審決をした。
被告は，同年４月２５日，上記審決を不服として，当庁にその取消訴訟を提起し
た。
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当庁は，平成２１年２月４日，上記審決を取り消す旨の判決を言い渡した。
特許庁は，その後，さらに審理した上で，同年７月１７日，「訂正を認める。無
効２００５−８０３２７号に係る審判の請求のうち，『特許第３４８９６７８号の
請求項１，２，４〜６に係る発明の特許を無効とする。』との請求は，成り立たな
い。審判費用は，請求人の負担とする。無効２００６−８０１６７号に係る審判の
請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」旨の審決をし，その謄本
は，同月２９日，原告に送達された。
２ 本件特許発明の内容
本件特許発明は，平成１９年１０月２２日付けの訂正審判請求により訂正（下線
部がその訂正部分である。）された後の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし
６に記載された次のとおりのものである（甲１２。以下，引用する場合を含めて，
上記訂正後の請求項１の発明を「本件特許発明１」，請求項２の発明を「本件特許
発明２」などといい，これらを「本件特許発明」と総称する。）。
「【請求項１】溶融金属を収容することができ，内外の圧力差を調節することにより，内部
へ溶融金属を導入し，または外部へ溶融金属を供給す

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。