審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 松本司（原告代理人）／大阪弁護士会
• 森義明（原告代理人）
• 竹田稔（被告代理人）
• 大森純一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，本件特許が，特許法３６条４項（平成１４年法律第２４号による改正前
の），６項２号所定の要件を充たしているか否かである。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成１３年６月２２日，本件特許に係る発明につき出願し（優先日 平
成１２年６月２２日，平成１３年２月１４日），平成１５年１２月２６日，設定登
録を受けた。
原告は，平成１７年１１月８日，本件特許につき無効審判請求をした。特許庁は，
これを無効２００５−８０３２０号事件として審理し，平成１８年７月１９日，「本
件審判の請求は成り立たない」旨の審決をした。
原告は，同年８月２４日に，上記審決を不服として，当庁にその取消訴訟を提起
した。
当庁は，平成１９年５月２９日，上記審決を取り消す旨の判決をした。
特許庁は，その後，さらに審理した上で，同年９月２８日，「請求項１，３，４，
６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。
被告は，同年１１月９日，上記審決を不服として，当庁にその取消訴訟を提起し，
さらに，平成２０年１月１１日，訂正審判請求をした。
当庁は，同月３０日，特許法１８１条２項に基づいて，上記審決を取り消す旨の
決定をした。
特許庁は，その後，さらに審理した上で，同年３月１８日，「請求項１，３，５
に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決をした。
被告は，同年４月２５日，上記審決を不服として，当庁にその取消訴訟を提起し
た。
当庁は，平成２１年２月４日，上記審決を取り消す旨の判決を言い渡した。
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特許庁は，その後，さらに審理した上で，同年７月７日，「訂正を認める。本件
審判の請求は成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は，同月１７日，原告に送
達された。
２ 本件特許発明の内容
本件特許発明は，平成２０年１月１１日付けの訂正審判請求により訂正（下線部
がその訂正部分である。）された後の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６
に記載された次のとおりのものである（甲２８の１，２。以下，引用する場合を含
めて，上記訂正後の請求項１の発明を「本件特許発明１」，請求項２の発明を「本
件特許発明２」などといい，これらを「本件特許発明」と総称する。）。
「【請求項１】溶融アルミニウムを収容することができ，内外の圧力差を調節することによ
り，外部へ溶融アルミニウムを供給することが可能で，運搬車輌により搭載されて公道を介し
てユースポイントまで搬送される上部開口部に大蓋が配置された容器であって，
フレームと，
前記フレームの内側に設けられ，かつ，前記容器内の底部付近に開口を有し，当該容器の上
方の配管取付部に向かう流路を内在するライニングと，
前記配管取付部に取付けられ，前記流路に連通する第１の配管と，
前記容器本体内を加圧するための第２の配管とを具備し，
少なくとも前記流路

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。