審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 松本司（原告代理人）／大阪弁護士会
• 森義明（原告代理人）
• 竹田稔（被告代理人）
• 大森純一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，上記発明が，特開平６−３２０２５５号公報（甲１）に記載された発明
（以下「甲１発明」という。），特公平４−６４６４号公報（甲２）に記載された発
明（以下「甲２発明」という。）及び周知技術等から容易に想到することができる
か否かである。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成１３年６月２２日，本件特許に係る発明につき出願し（優先日 平
成１２年１２月２７日），平成１４年６月２８日，設定登録を受けた。
原告は，平成１７年１１月９日，本件特許につき無効審判請求をした。特許庁は，
これを無効２００５−８０３２５号事件として審理し，平成１８年７月１９日，「訂
正を認める。請求項１ないし３に係る特許を無効とする。」との審決をした。
被告は，同年８月２８日に，上記審決を不服として，当庁にその取消訴訟を提起
した。また，被告は，同年１０月１９日，訂正審判を請求した。
当庁は，同年１１月１５日，特許法１８１条２項に基づいて，上記審決を取り消
す旨の決定をした。
特許庁は，その後，さらに審理した上で，平成１９年６月５日，「訂正を認める。
請求項１ないし３に係る特許を無効とする。」との審決をした。
被告は，同年７月１３日，上記審決を不服として，当庁にその取消訴訟を提起し
た。
当庁は，平成２１年１月２８日，上記審決を取り消す旨の判決を言い渡した。
特許庁は，その後，さらに審理した上で，同年７月７日，「訂正を認める。本件
審判の請求は成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は，同月１７日，原告に送
達された。
２ 本件特許発明の内容
本件特許発明は，平成１８年１０月１９日付けの訂正審判請求により訂正（下線
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部がその訂正部分である。）された後の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし
３に記載された次のとおりのものである（甲２１の１，２。以下，引用する場合を
含めて，上記訂正後の請求項１の発明を「本件特許発明１」，請求項２の発明を「本
件特許発明２」などといい，これらを「本件特許発明」と総称する。）。
「【請求項１】溶融金属を収容することができ，上部に第１の開口部を有する容器と，
前記容器の内外を連通し，前記溶融金属を加圧により流通することが可能な流路と，
前記容器の第１の開口部を覆うように配置され，ほぼ中央に前記第１の開口部よりも小径の
第２の開口部を有する蓋と，
前記蓋の上面部に開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通し，容器内の前記加圧を行う
ための内圧調整用の貫通孔が設けられ，前記容器内部の気密を確保するハッチと
を具備し，
公道を介してユースポイントまで搬送されることを特徴とする溶融金属供給用容器。」
「【請求項２】請求項１に記載の溶融金属供給用容器において，
前記貫通孔に取り付けられ，前記容器の上面部から上方に向けて突出し，所定の高さの位置
で水平方向

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。