著作権侵害差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 田中 豊（被控訴人代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点(1)（侵害行為の主体（主位的主張））について
〔控訴人らの主張〕
ア 被控訴人の権利行使に関する制約
被控訴人は，我が国の音楽著作物の約９９％を管理する圧倒的支配力及び交渉力
を有するほか，著作権等管理事業法の適用を受けるなど，公的団体ともいえるから，
その権利行使には，平等な取扱いという制約が法律上当然に予定されている。
被控訴人は，本件サービスと同様のサービス（You Tube 等）を提供している事
業者に対しては，適法な事業と認めて許諾契約を締結しながら，控訴人会社に対し
ては，明らかに不当な条件を提示し，契約を拒んだ。
被控訴人のこのような不当な行為を前提とすると，被控訴人の本訴請求は，著作
権等管理事業法１６条又は民法１条２項に反し，許されない。
イ 動画投稿サービスの意義及び役割
本件サービスは，ユーザから投稿される映像を他のユーザ等に視聴させるいわゆ
る動画投稿サービスであり，著名な同種サービスが存在する。かかるサービスは，
視聴できる動画の多様性から視聴者の大きな支持を受けており，表現者に対しても
より多くの表現の場を提供する点で，表現の自由及び著作権の目的である文化の発
展に資するものである。
確かに，投稿される動画の中には，既存メディアに流通している映像や当該映像
を利用した映像も多く含まれていることから，著作権侵害の可能性は高い。
しかしながら，通常の著作権者は，動画投稿サービスにおいて違法なファイルを
発見しても，被控訴人のように，「教条的」な権利行使をしないものであり，実際，
本件サービスに対し，著作権者から削除要求がされたのは，４０件程度にすぎない。
企業の中には，動画投稿サービスにおけるプロモーション的価値を利用しようとす
る動きすら生まれている。
このように，本件サービスを含め，動画投稿サービスは社会内に受容されており，
被控訴人も，事業者と包括許諾契約を締結するなどしている。原判決は，動画投稿
サービスの有する当該特色や，社会内に受容されている現実を無視した不当な判決
というべきである。
ウ 侵害行為の主体の判断について
(ア) 侵害行為の主体の把握について

主文（判決文より）

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。