審決取消請求事件

事件の基本情報

裁判所知的財産高等裁判所
事件番号平成22(行ケ)10045
判決日2010-09-21
分類知的財産 / 特許
判決種別判決
判決文が挙げた条文特許法29条2項
当事者原告 JSR株式会社/原告 株式会社日本製鋼所両名

この事件の代理人

争点(判決文より)

争点は,上記補正後の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)が,
特開平9−207199号公報(発明の名称「ゴム状重合体用押出乾燥装置」,
出願人 日本ゼオン株式会社,公開日 平成9年8月12日,以下「引用例」
という。甲1)に記載された発明(以下「引用発明」という。)との間で進歩
性を有するか(特許法29条2項)である。

主文(判決文より)

1 特許庁が不服2007−31771号事件について平成21年1
2月28日にした審決を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

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