審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 石島茂男（原告代理人）
• 増井和夫（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，訂正後の請求項１及び２に係る各発明（以下，それぞれ「訂正発明１」，
「訂正発明２」といい，これらをまとめて「各訂正発明」という。）が，当業者にお
いて本件出願前に頒布された刊行物及び周知技術に基づいて容易に発明することが
できたか否かである。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成６年３月３日，名称を「磁気ヘッド用基板」とする発明につき特許
出願をし（特願平６−３３５１２号。なお，公開日は平成７年９月１９日，公開番
号は特開平７−２４２４６３号。），平成１２年１０月２０日に特許登録を受けた（特
許第３１２１９８０号，請求項の数は３）。
被告は，平成２０年６月２７日，請求項１ないし３につき無効審判請求をし，特
許庁は，これを無効２００８−８００１２０号事件として審理した上，平成２１年
１月２７日，「特許第３１２１９８０号の請求項に係る発明を無効とする。」との第
１次審決をした。
原告は，平成２１年３月３日，第１次審決の取消訴訟を提起し（平成２１年(行ケ)
第１００５０号），かつ同年４月２８日，請求項１を削除し，請求項２の内容を一部
改めてこれを請求項１とする旨等の訂正審判請求をした（訂正２００９−３９００
６０号事件）。
知的財産高等裁判所は，平成２１年６月１９日，特許法１８１条２項に基づき，
第１次審決を取り消す決定をした。
原告は，平成２１年７月６日，請求項１を削除し，請求項２の特許請求の範囲の
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記載を後記のとおりに改めるとともにこれを請求項１とし，請求項３の特許請求の
範囲の記載を後記のとおりに改めるとともにこれを請求項２とする等の訂正請求を
し，上記訂正審判請求は取り下げたものとみなされた（特許法１３４条の３第４項）。
特許庁は，さらに審理を加えた上で，平成２１年１０月１４日，上記無効審判請
求事件において，「訂正を認める。特許第３１２１９８０号の請求項１〜２に係る発
明についての特許を無効とする。」との第２次審決をし，同審決の謄本は同月２６日
に原告に送達された。
本件訴訟は，第２次審決の取消訴訟であり，以下単に「審決」というときは，第
２次審決を指す。
２ 本件発明の要旨
本件の発明は記録機器に用いられる磁気ヘッド用基板に関する発明で，上記訂正
請求による特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１】（訂正発明１）
「Ａｌ Ｏ を主成分とし，ＴｉＣを２０〜４０重量％の割合で含有するＡｌ Ｏ
２ ３ ２ ３
−ＴｉＣ系焼結体から成る磁気ヘッド用基板であって，
該焼結体中のＡｌ Ｏ 結晶粒の平均結晶粒径が，ＴｉＣ結晶粒の平均結晶粒径よ
２ ３
り５〜５０％大きく，
該基板の磁気記録面と対向する鏡面加工された面の一部にイオンの照射によりエ
ッチング処理加工された加工部を有し，
前記結晶粒全体の平均結晶粒径が１μｍ以下，前記Ｔｉ

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。