審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 佐藤英昭（原告代理人）
• 近藤聡（被告代理人）／愛知県弁護士会

争点（判決文より）

争点は，平成１８年２月１５日付けでなされた特許請求の範囲の補正を含む手続
補正(以下「本件補正」という。)が，平成１４年法律第２４号による改正前の特許
法１７条の２第３項の規定に適合するか，である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年５月１５日，名称を｢インターネットを利用した顧客支援シス
テム」とする発明について，特許出願(パリ条約による優先権主張１９９７年５月１
５日，大韓民国，特願平１０−１３３９０４号，平成１０年１２月２２日出願公開、
特開平１０−３４０１４４号) をしたが，平成１６年３月１６日付けで拒絶の理由
が通知され，これに対して同年９月２４日付けで手続補正をしたが，平成１７年１
０月１４日付けで拒絶査定を受けたので，平成１８年１月１６日，これに対する不
服の審判を請求するとともに，同年２月１５日付けで特許請求の範囲の補正を含む
本件補正と，審判請求書の請求の理由を補正することを含む手続補正をした。
特許庁は，上記不服審判請求を不服２００６−１０６１号事件として審理した上，
平成２１年７月２７日，本件補正を却下するとともに，｢本件審判の請求は，成り立
たない。｣との審決をし，その謄本は同年８月１１日原告に送達された(出訴のため
の附加期間９０日)。
２ 本件補正の内容と発明の要旨
本件補正により補正された特許請求の範囲は，請求項１ないし２３からなるが，
そのうち請求項１に係る発明は，以下のとおりである(補正事項は下線部のとおり。
以下「本件補正事項」という。)
「【請求項１】 所定の製品に対する顧客支援サービスを，インタネットを利用
して提供する顧客支援システムにおいて，
前記所定の製品に対する顧客支援サービスを提供する顧客支援エンジンと前記顧
客支援エンジンが利用する製品関連情報を格納しているデータベースとを具備した
顧客支援サーバと，
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前記インタネットを介して前記顧客支援サーバに接続可能なインタネット通信手
段を具備した使用者コンピュータとから構成された顧客支援システムであって，
前記顧客支援サーバの前記顧客支援エンジンは，
前記顧客支援システムのホームページとして所定の顧客支援サービスに対するメ
ニュを提供するゲートページと，
前記ゲートページで提供された所定のメニュが選択された場合に，前記選択され
たメニュに対応する顧客支援サービスを提供する複数のサービスページを具備し，
前記サービスページは，
少なくとも前記製品に関するソフトウェアを前記使用者コンピュータにダウンロ
ードするダウンロードページを具備すると共に，前記ダウンロードページを含む複
数のサービスページ相互間を直接移動するための移動メニュを具備し，
前記サービスページは，
前記製品モデルと前記製品に関連した各種装置の使用方法と前記製品に関連した
技術資

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。