審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 木村高久（原告代理人）
• 長者義久（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年（２００１年）４月２７日（米国）の優先権を主張して，平
成１４年３月２２日，名称を「ガス式燃焼システムおよびその使用法」（平成１４
年９月３日付けの補正により「炉およびその炉を用いた酸素供給式燃焼システムま
たは燃焼方法またはアルミニウム回収方法またはアルミニウム分離方法またはアル
ミニウム回収炉または廃棄物焼却装置廃棄物焼却方法若しくはその炉の制御方法」
と変更）とする発明について国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ０２／０８７０１，日本
国における出願番号は特願２００２−５８５６７９号）をし，平成１４年９月２日
に特許庁に翻訳文を提出し（甲８，国内公表公報は特表２００４−５２０４９０号），
数回の補正を経た後に拒絶査定を受けたので，不服の審判請求をした。
特許庁は，この請求を不服２００６−４６１０号事件として審理し，その中で原
告は，平成１８年４月１２日付けで特許請求の範囲等を変更する補正をしたが（甲
２３，請求項の数１８），この補正は却下され，平成２０年１０月７日付けで特許
請求の範囲等を変更する補正をしたところ（甲１０，請求項の数１８），特許庁は，
平成２１年８月１０日，この補正に基づき発明の要旨を認定した上，「本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２１年８月２５日原告に
送達された。
２ 本願発明の要旨
平成２０年１０月７日付け補正による請求項の数は１８であるが，そのうち【請
求項１】は，次のとおりである（本願発明１）。
「少なくとも１つのバーナを有し，空気の侵入を実質的に防止するように構成さ
れ，水が入ったチューブが電気を発生させるスチームを発生する燃焼反応領域を有
するように設計された炉と，
純度が少なくとも８５％である酸素を供給する酸素供給源と，
炭素系燃料を供給する炭素系燃料供給源と，
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前記酸素または前記炭素系燃料のいずれかの化学量論比に対する余剰分を５％未
満に抑えるように調整する制御装置を有する制御システムと
を備え，
前記炭素系燃料および前記酸素の燃焼によって４５００°Ｆを超える火炎温度を
形成し，前記炉からの排気流は，温度が１１００°Ｆ以下である酸素供給式燃焼シ
ステム。」
３ 審決の理由の要点
刊行物１（特開２００１-２１１３９号公報，公開日 平成１３年１月２６日，甲
１）には，次のとおりの引用発明が記載されていると認められる。
「少なくとも１つの純酸素バーナを有し，密閉型に構成され，被加熱流体が入っ
た熱交換チューブがバーナからの燃焼ガスによって被加熱流体を加熱する加熱領域
を有するように設計された本体と，
酸素を供給する酸素供給源と，
炭素系燃料を供給する炭素系燃料供給源とを備え，
前記炭素系燃料および前記酸素の燃焼によっ

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。