事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(行ケ)10049 |
| 判決日 | 2010-11-08 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条2項 |
| 当事者 | 原告 エイディシーテクノロジー株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，本願発明の容易推考性の存否である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，平成２０年６月５日，名称を「携帯型無線電話装置」とする発明の特許 - 1 - 出願（特願２００８−１４８３５７。本件出願）をしたが，平成２１年３月２５日 付けで拒絶査定を受けたので，平成２１年７月６日，拒絶査定に対する不服審判請 求をするとともに，補正（補正後の請求項の数２，甲２１）をした。 特許庁は，上記審判請求を不服２００９−１２２６７号事件として審理したが， 平成２１年１２月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，そ の謄本は平成２２年１月１２日，原告に送達された。 本件出願は，平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を新 たな特許出願（特願平７−３０９２７７号）とし，その一部を新たな特許出願（特 願平１０−１８０９６５号）とし，その一部を新たな特許出願（特願２００３−１ ３７７２２号）とし，その一部を新たな特許出願（特願２００３−３３６０５２号） とし，その一部を新たな特許出願（特願２００４−４０３７４号）とし，その一部 を新たな特許出願（特願２００５−２８５３０７号）とし，その一部を新たな特許 出願（特願２００７−８８４６３号）とし，さらに，その一部を新たな特許出願と したものである。 ２ 本願発明の要旨 請求項の数は上記のとおり２であるが，そのうち【請求項１】は，次のとおりで ある（本願発明）。 【請求項１】 「公衆通信回線に無線によって接続され，当該公衆通信回線を経由して，発信又 は受信を行う無線通信手段 を備え，上記無線通信手段を介して，外部装置とのデータ通信及び音声通信を実 現する携帯型無線電話装置であって， 当該携帯型無線電話装置の筐体に保持された又は当該筐体外のＧＰＳ利用者装置 により特定された現在地点の座標を表す座標データを入力する座標データ入力手段 と， ユーザに操作されて，発信先の情報を入力し，更には，当該発信先に対応する外 - 2 - 部の携帯型無線電話装置への上記座標データの送信指令を入力する指令入力手段 と， 上記指令入力手段から上記送信指令が入力されると，上記座標データ入力手段に より入力された現在地点の上記座標データを，上記無線通信手段を介して，上記発 信先に対応する外部の携帯型無線電話装置に送信する送信制御手段と， を備えること を特徴とする携帯型無線電話装置。」 ３ 審決の理由の要点 (1) 本願発明は，引用例（特開平３−２３５１１６号公報）に記載された引用 発明並びに周知例１（特開平５−３０２３０号公報，平成５年２月５日公開），周 知例２（特開平４−３４０６８１号公報），周知例３（特開平４−１６４２７６号 公報）及び周知例４（特開平４−３３９２８４号公報）に記載の周知技術に基づい て当業者が容易に発明
主文（判決文より）
原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。