審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 古関宏（原告代理人）
• 小林由美子（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，本願商標がその指定役務に使用された結果，出願人である原告又はその
構成員の業務に係る役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されている
か否かである。
【本願商標】
「喜多方ラーメン」
（標準文字）
（指定役務）
第４３類「福島県喜多方市におけるラーメンの提供」
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年４月１日，指定商品及び指定役務を第３０類「福島県喜多方
市産のラーメンのめん，福島県喜多方市産の即席ラーメン」及び第４３類「福島県
喜多方市における又は福島県喜多方市を発祥地とするラーメンの提供」とし，商標
法７条の２の地域団体商標として，本願商標の登録出願をし，その後，平成１９年
５月２５日までに複数回の手続補正を行って，その指定商品を削除し，指定役務を
第４３類「福島県喜多方市におけるラーメンの提供」に減縮したが，平成２０年３
月３１日，本願商標は，商標法７条の２第１項の要件を具備しないとの理由で，拒
絶査定を受けた。
そこで，原告は，平成２０年５月７日，特許庁に対し，拒絶査定につき不服審判
請求をしたところ，特許庁はこれを不服２００８−１１４６１号事件として審理し
た上で，平成２１年１１月１２日，｢本件審判の請求は，成り立たない。｣との審決
をした。以下において条文のみを掲げるときは，商標法を指すものとする。
２ 審決の理由の要点
「本願商標は，これが使用をされた結果原告又はその構成員の業務に係る役務を
表示するものとして，例えば，福島県及びその隣接県に及ぶ程度の需要者の間に広
く認識されているものということはできない。」「したがって，本願商標は，７条の
２第１項の要件を具備しないものであるから，これを理由に本願を拒絶した原査定
は，妥当であって，取り消すことはできない。」

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。