審決取消請求事件

事件の基本情報

裁判所知的財産高等裁判所
事件番号平成21(行ケ)10096
判決日2010-11-18
分類知的財産 / 特許
判決種別判決
判決文が挙げた条文特許法29条2項
当事者原告 出光興産株式会社/被告 保土谷化学工業株式会社

この事件の代理人

争点(判決文より)

争点は,①上記発明が下記の引用例1ないし3に記載された発明から容易
想到であったか(特許法29条2項),及び②上記発明に係る特許が同法36
条6項1号所定のいわゆるサポート要件(特許を受けようとする発明が発明の
詳細な説明に記載したものであること)を充足しているか,である。
記
引用例1:雑誌「Organic Electronics 2 (2001)」37〜43頁部分の
「Efficient electrophosphorescence using a doped ambipolar
conductive molecular organic thin film」(ドープした両極性導電
性分子有機薄膜を用いた効率的なリン光発光)2001年(平成1
3年)3月発行(甲1,以下これに記載された発明を「引用発明」
又は「甲1発明」という。)
引用例2:国際公開特許公報(WO95/09147号)・発明の名称「有機
エレクトロルミネッセンス素子及びアリーレンジアミン誘導体」・
国際公開日 1995年(平成7年)4月6日(甲2,以下これに
記載された発明を「甲2発明」という。)
引用例3:城戸淳二監修「有機EL材料とディスプレイ」・株式会社シーエム
シー 平成13年2月28日発行(甲3,以下これに記載された発
明を「甲3発明」という。)

主文(判決文より)

1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。