事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(行ケ)10106 |
| 判決日 | 2010-11-18 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条2項、特許法126条5項 |
| 当事者 | 原告 出光興産株式会社／被告 補助参加人保土谷化学工業株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，上記訂正審判請求に係る発明（請求項１〜３）が，下記の引用例 １ないし３に記載された発明から容易想到で独立特許要件を満たさないか（特 許法２９条２項，１２６条５項等），である。 記 引用例１：雑誌「Organic Electronics 2 (2001)」３７〜４３頁部分の 「Efficient electrophosphorescence using a doped ambipolar conductive molecular organic thin film」（ドープした両極性導電 - 2 - 性分子有機薄膜を用いた効率的なリン光発光）２００１年（平成１ ３年）３月発行（甲１。以下これに記載された発明を「引用発明」 又は「甲１発明」という。） 引用例２：国際公開特許公報（ＷＯ９５／０９１４７号）・発明の名称「有機 エレクトロルミネッセンス素子及びアリーレンジアミン誘導体」， 国際公開日１９９５年（平成７年）４月６日（甲２，以下これに記 載された発明を「甲２発明」という。） 引用例３：城戸淳二監修「有機ＥＬ材料とディスプレイ」・株式会社シーエム シー 平成１３年２月２８日発行（甲３，以下これに記載された発 明を「甲３発明」という。）
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は，補助参加によって生じた費用も含め，原告の負担と する。 - 1 -
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。