事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(行ケ)10381 |
| 判決日 | 2010-11-30 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条2項、特許法36条4項1号、特許法181条2項 |
| 当事者 | 原告 メディキット株式会社／原告 東郷メディキット株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，訂正後の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」 という。）が，(1)下記引用例１及び２記載の発明並びに周知技術，又は，(2) 下記引用例１記載発明及び周知技術から，それぞれ容易想到であったか（特許 法２９条２項），である。 記 引用例１：特開昭６２−７２３６７号公報，発明の名称「皮下注射針等の安 全装置」，公開日 昭和６２年４月２日（甲１，以下これに記載さ れた発明を「甲１発明」という。） 引用例２：特開昭５９−６９０８０号公報，発明の名称「自動プランジヤ復 帰式の皮下バイオプシー用注射器」，公開日 昭和５９年４月１９ 日（甲２，以下これに記載された発明を「甲２発明」という。）
主文（判決文より）
１ 原告らの請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。