所有権確認等，特許権移転登録手続等反訴請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 升永英俊（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 内藤潤（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 伴純之介（被告代理人）／大阪弁護士会
• 茂木鉄平（被告代理人）／大阪弁護士会
• 原口薫（原告代理人）／東京弁護士会
• 大林和人（原告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点(1) ない
し(5) 」（原判決１９頁１３行目から２３行目）のとおりであるから引用する。
３ 争点に対する当事者の主張
原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の「４ 争点に対する
当事者の主張」の(1) から(5) まで（原判決１９頁２６行目から４９頁２０行
目まで）のとおりであるから，引用する。ただし，原判決２８頁９行目の
「Ａ」を「Ｂ」と訂正する。
４ 当審における主張（時機に後れた攻撃防御方法の却下について）
(1) 原告の主張
原判決は，原審の第１０回弁論準備手続期日（平成２１年５月２５日）の
後に提出された原告準備書面（８），同（９），同（７−２），同（１０），
同（１１），原告最終準備書面及び原告準備書面（１２）各記載の主張，並
びに，甲８０から９７まで（以下，これらを総称して「対象攻撃防御方法」
という。）を，時機に後れた攻撃防御方法として却下した。
しかし，上記却下は，次のとおり，民事訴訟法１５７条１項に規定する要
件を欠き，原判決は，同項の解釈適用を誤ったものであるから，取り消され
るべきである。
ア 民事訴訟法１５７条１項は，攻撃防御方法が「時機に後れて提出」され
たことを却下の要件として規定するが，対象攻撃防御方法の提出は時機に
後れていない。
原告最終準備書面及び原告準備書面（１２）を除く対象攻撃防御方法は，

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人（第１審本訴原告・反訴被告）の負担とする。

出典

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