手続却下処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 松田純一（控訴人代理人）／東京弁護士会
• 清水善廣（控訴人代理人）
• 大西達夫（被控訴人代理人）／第一東京弁護士会
• 千葉智子（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張
次のとおり付加するほかは，原判決４頁３行目ないし１４頁３行目のとおり
であるから，これを引用する。
(1) 原判決５頁１６行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「 後記のとおり，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）の規定は，国内法
令に適合するから，特許協力条約の要請は，同条約２２条及び２４条だけ
ではなく，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）の規定を含めて導き出す
べきであり，これらの規定を考慮することなく，同条約２２条及び２４条
の文言だけを拾って，同条約が翻訳文の提出期間の緩和を我が国に求めて
いないと解することはできない。
また，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）の規定は，国内法令に適合
するから，同規則４９．６（ｂ）の時期的要件が満たされる場合には，出
願人に権利の回復の機会が与えられるべきであるところ，本件では，国内
書面提出期間の末日から８日後に，出願人の日本での権利取得の意思が明
らかになっており，同規則４９．６（ｂ）の時期的要件は満たされている。
したがって，出願人に権利の回復の機会を与えずに直ちに取下擬制したこ
とは，特許協力条約に違反する。」
(2) 原判決６頁９行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「 仮に，条約規則４９．６（ａ）ないし（ｅ）を適用して，外国語特許出
願につき，翻訳文の提出を優先日から最大で４２か月まで可能とすること
によって，出願審査の請求がされてから最大６か月の間，明細書等の翻訳
文が提出されない事態が生じ，その間における審査ができないこととなっ
たとしても，特許庁や第三者に何ら実害が生じないし，法の規定との不整
合も生じない。
そもそも，法の規定と不整合が生ずるというためには，審査官の審査（着
手）時期を拘束するような法の規定があることを要するところ，法は，出
願審査の請求の期間を出願日から３年とするだけで，審査時期については
何ら定めていないから，法の規定と不整合を生ずることはない。ちなみに，
出願日から３年以内に出願審査の請求をしなければならないとするイン
ドネシア，ウクライナ，オマーン，カザフスタン，スロバキア，タジキス
タン，チェコ，ブラジル，ベラルーシ及びロシアの各国は，法の規定との
不整合を理由とする条約規則４９．６の留保を行っていない。
また，審査請求がされてから審査に着手するまで６か月をはるかに超え
るという日本国特許庁における審査の実情に照らせば，条約規則４９．６
（ａ）ないし（ｅ）を適用しても審査の実情に反せず，審査は国内法令に
則って行われているから，審査の実情に反しないということは，国内法令
に適合していることを意味する。」
(3) 原判決８頁１９行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「 国際特許出願について瑕疵ある国内移行手続がされた

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定
める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。