審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 吉田匠（原告代理人）
• 谷治和文（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，容易推考性の存否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年（２００１年）１月５日（米国）の優先権を主張して，平成
１３年１２月１９日，名称を「高流量でのガス送出」とする発明について国際特許
出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００１／０５１６１８，日本国における出願番号は特願２０
０２−５９２１６３号）をし，平成１５年９月４日に特許庁に翻訳文を提出し（甲
６，国内公表公報は特表２００４−５２７７１２号），平成１８年１１月１６日付
けで特許請求の範囲等を変更する補正をしたが，拒絶査定を受けたので，不服の審
判請求をした。
特許庁は，この請求を不服２００７−３２６３０号事件として審理し，平成２１
年１１月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平
成２１年１１月１７日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
平成１８年１１月１６日付け補正による請求項の数は１０であるが，そのうち【請
求項１】は，次のとおりである（本願発明）。
「貯蔵容器において液化圧縮ガスの温度を制御する方法において，
a. 液化圧縮ガスを貯蔵容器に送り，
b. 圧縮ガス貯蔵容器の壁に温度測定手段を配置し，
c. 貯蔵容器に接近させて少なくとも１個の加熱手段を配置し，
d. 貯蔵容器内の圧縮ガスの温度を温度測定手段で監視し，
e. 貯蔵容器内の出口に圧力測定手段を配置して容器圧を監視し，そして
f. 加熱手段の出力を調整して貯蔵容器内の液化圧縮ガスを加熱する，
ことを含み，
- 2 -
温度測定手段及び圧力測定手段は，加熱手段の出力を調整するために使用される
液化圧縮ガスの温度制御法。」
３ 審決の理由の要点
引用例（特開平１０−２７７３８０号公報，審決では「引用例１」と表記，甲１）
には，次のとおりの引用発明（審決では「引用発明１」と表記）が記載されている
と認められる。
「ガスシリンダーにおいて液化ガスの温度を制御する方法において，
a. 液化ガスをガスシリンダーに送り，
b. ガスシリンダーにシリンダー過熱センサーを配置し，
c. ガスシリンダーに接近させて少なくとも１個の伝熱速度増加手段を配置し，
d. ガスシリンダーの温度を過熱センサーで監視し，
e. ガスシリンダー内の出口に圧力センサーを配置して容器圧を監視し，そして
f. 伝熱速度増加手段を調整してガスシリンダー内の液化ガスを加熱する，こと
を含み，
シリンダー過熱センサー及び圧力センサーは，伝熱速度増加手段の出力を調整す
るために使用される液化ガスの温度制御法。」
本願発明と引用発明とは，次のとおりの一致点で一致し，相違点１及び２で相違
するが，相違点１に係る本願発明の構成は，周知技術（実願平３−４７９６５号（実
開平４−１３２３００号）のマイクロフイルム（甲３），特開平８−２１５６０号
公報（甲

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。