事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(行ケ)10063 |
| 判決日 | 2011-01-13 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条1項3号、特許法29条2項、特許法36条4項、特許法36条5項 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，本件発明が，当業者において本件出願前に頒布された刊行物に基づいて 容易に発明することができたか否かである。 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，特許第３５６７０００号の特許権者である。本件特許は，平成６年１２ 月１３日，優先日を１９９３年（平成５年）１２月１４日とし，優先権主張国をス ウェーデンとして，名称を「熱交換チューブ」とする発明について特許出願された ものであり（請求項の数３），平成１６年６月１８日に特許権の設定登録がされた。 原告は，平成２０年１０月１日，本件特許権につき無効審判請求をしたところ， 特許庁はこれを無効２００８−８００１９２号事件として審理した。 被告は，平成２１年６月５日，上記無効審判請求事件において，請求項１の特許 請求の範囲の記載を一部改めた上で請求項２及び３を削除する訂正を行った（本件 訂正）。 特許庁は，平成２１年１０月１４日，上記訂正を認めると共に，「本件審判の請求 は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２１年１０月２７日に原告に送 達された。 ２ 本件発明の要旨（本件訂正後の請求項１の記載であり，下線部分が訂正によ るもの） 「チューブ本体（１７）とこのチューブ本体上に設けられた表面拡大要素からな る熱交換チューブ（１６）であって，この表面拡大要素は，チューブ本体の外側に 溶着されてチューブ本体から外向きに延在する多数のピン（１８）から構成されて おり，前記チューブ本体と前記ピンとが共に炭素鋼から構成されている熱交換チュ ーブ（１６）において， チューブ本体（１７）は少なくとも０．１％の炭素含有量を有する炭素鋼から構 成され， ピン（１８）は，０．０３乃至０．０５％の炭素含有量を有する材料から構成さ れていることを特徴とする熱交換チューブ。」 - 2 - ３ 原告が審判で提出した証拠方法及び主張した無効理由 【証拠方法】 ［甲第１号証］特開昭６３−１８７００２号公報 ［甲第２号証］「Standard Specification for Electric-Resistance-Welded Carbon Steel and Carbon-Manganese Steel Boiler Tubes（ＡＳＴＭ Ａ１７８／Ａ１７８Ｍ−９０ ａの写し）」 ［甲第３号証］「Standard Specification for Structural Steel（ＡＳＴＭ Ａ３６／Ａ ３６Ｍ−９２の写し）」 ［甲第４号証］「理論實技 溶接工學」（韓国，源和出版社発行，１９８０年（昭 和５５年）２月２０日）２４１，２４２頁 ［甲第５号証］「機械材料」（韓国，普成文化社発行，１９８６年（昭和６１年） ３月２０日）１７９，１８０頁 ［甲第６号証］特表平４−５００７１７号公報 ［甲第７号証］米国特許第３７３１７３８号公報 ［甲
主文（判決文より）
原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と 定める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。