審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 正林真之（原告代理人）
• 佐藤武史（原告代理人）
• 八坂直人（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，本願発明が平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条
４項（実施可能要件）の要件を満たすかである。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，１９９２年（平成４年）７月２７日の優先権（アメリカ合衆国）を主張
し，平成５年７月２６日になした原出願（特願平６−５０４７３９）からの分割出
願として，平成１７年１２月６日，名称を「内燃機関およびその作動方法」とする
発明について本件特許出願（特願２００５−３５２６８６号，公開公報は特開２０
０６-１１２４３４号〔甲４〕）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する
不服の審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００８−２４１９６号事件として審理し，その中で
原告は平成２０年１０月２２日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正（請
求項の数１２。甲９）をしたが，特許庁は，平成２１年１１月２４日，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日附加），その謄
本は平成２１年１２月８日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨(請求項１〜１２の記載）
【請求項１】
「（１）少なくとも一つのシリンダーと，これと連動し，上死点位置を有し，燃
焼チャンバを形成するためのピストンと，（２）吸気ストローク，圧縮ストローク
および膨張ストロークを含む作動サイクルと，（３）燃料導入システムとを有する，
制限された温度燃焼を行うための膨張チャンバピストン式内燃機関を作動する方法
であって，
燃焼チャンバ内でプロセス空気を完全燃焼するのに必要な総燃料のうちの所定第
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１部分を導入することにより，所定の燃料−空気混合気を形成する工程と，
ピストンがほぼ上死点になった際に前記燃料−空気混合気を点火する工程と，
完全燃焼に必要な総燃料の第２部分を，膨張ストロークのほぼ開始点で且つ上記
点火する工程の後で，導入する工程とを含み，
導入された燃料の第１部分から生じた燃料−空気混合気の燃焼が，容積の小さな
変化と共に圧力の増大及び温度の上昇を含む実質的等容積プロセスであり，
燃料の第２部分の第１の部分の導入の結果行われる燃焼が実質的定圧力プロセス
からなり，燃料の第２部分の第２の部分の導入の結果行われる燃焼が実質的等温プ
ロセスからなり，
燃料の第１部分の燃焼が第１熱入力であり，燃料の第２部分の燃焼が第２熱入力
であり，第２熱入力は熱解放レートの増加を含む，膨張チャンバピストン式内燃機
関を作動する方法。」
【請求項２】
「膨張ストロークのほぼ開始点で行われる燃料の第２部分の導入は，上死点から
少なくとも約６０度までに噴射される，請求項１記載の方法。」
【請求項３】
「前記等温プロセスは膨張チャンバの容積が増大する際に行われる，請求項１記
載の方法。」
【請求項４】
「実質的等容積燃焼プロセスから成る第１段

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。