審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 永島孝明（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 宍戸充（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，容易推
考性の存否である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成７年１１月１４日，名称を「バッグインボックス用袋体およびバッ
グインボックス」とする発明について，平成６年１１月１８日の優先日を主張して
特許出願（特願平７−２９５７３３号，原出願）をし，平成１３年８月１３日，原
出願について分割出願をし（特願２００１−２４５４００号），平成１７年８月１
２日，上記分割出願について特許権の設定登録を受けた（特許第３７０９１５５号，
請求項の数は１１，本件特許，甲４）。
原告は，平成２０年６月１０日に，本件特許について無効審判請求をした。特許
庁は，この請求を無効２００８−８００１０４号事件として審理し，平成２１年７
月１５日，「特許第３７０９１５５号の請求項１ないし１１に係る発明についての
特許を無効とする。」との審決をした（第１次審決）。
被告は，平成２１年８月２１日に審決取消訴訟を提起し（平成２１年(行ケ)第１
０２５１号），平成２１年１０月１５日に訂正審判請求をしたところ，知的財産高
等裁判所は，平成２１年１０月３０日，特許法１８１条２項に基づき第１次審決を
取り消す旨の決定をした。
これにより，上記無効審判請求事件は再び特許庁において審理されることとなり，
平成２１年１０月１５日付けの訂正審判請求は特許法１３４条の３第５項の規定に
より平成２１年１１月２０日になされた訂正請求とみなされたところ（本件訂正），
特許庁は，平成２２年４月２８日，「特許請求の範囲についてする訂正のうち，請
求項１，９及び１０の訂正並びに明細書についてする訂正のうち，段落【００１３】
の訂正を認める。請求項４の訂正を認めない。本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし（第２次審決。以下，単に「審決」というときは，第２次審決を指す。），
その謄本は平成２２年５月１１日原告に送達された。
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２ 本件発明の要旨
本件訂正（請求項４に係る訂正事項以外のもの）後の本件特許の請求項１〜１１
（本件発明１〜１１）は次のとおりである（下線部が訂正箇所。原告は，本件訴訟
において訂正の適否を争っていない。）。
「【請求項１】
接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによっ
て形成された対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面部を有する
４方シールの袋本体の各隅部に，袋本体を一対の平面部が重なり合い且つ重なり合
った平面部の間に前記谷折り線を備えた２つの側面部が介在するように折り畳んだ
状態下で対向する袋本体の内面同士を，頂部および底部の各シール部と側面シール
部とを前記各隅部を斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成された閉鎖シー
ル部を有する，内容物である液体の充填時には直方体又は立方体に近い形状となる
バッグインボックス用袋

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。