審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 水野健司（原告代理人）／愛知県弁護士会
• 安久司郎（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，本願発明の進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
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原告は，平成５年９月１０日になした原出願（特願平５−２２４８３２号）の一
部を平成１０年５月２５日に新たな特許出願とした特願平１０−１４３３３９号の
一部を平成１４年８月５日に新たな特許出願とした特願２００２−２２７４２０号
の一部を平成１６年１０月２０日に新たな特許出願とした特願２００４−３０５９
５１号の一部を平成１８年３月１６日に新たな特許出願とした特願２００６−７３
２９６号からの分割出願として，平成１８年７月２１日，名称を「携帯型コミュニ
ケータおよびその監視装置」とする発明について特許出願(特願２００６−１９９４
８０号)をしたが，平成２０年７月１４日起案日の拒絶査定（甲３１）を受けたので，
これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００８−２１４９２号事件として審理し，その中で
原告は平成２０年９月２２日付けで名称を「携帯型無線電話装置」とするなどの補
正をし（甲３３)，平成２１年１０月２７日付けで請求項の数を２とするなどの補正
をしたが（甲３８），特許庁は，平成２２年４月２１日，「本件審判の請求は，成り
立たない。」との審決をし，その謄本は平成２２年５月１１日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨（請求項１の記載）
「アンテナによって，公衆通信回線に無線によって接続され，該公衆通信回線を
経由してデータの発信，または受信を行う無線通信手段と，
マイク及びスピーカを備え，前記無線通信手段を介して音声通話を実現する通話
手段と，
所定の画像を表示するディスプレイと，
前記無線通信手段，前記通話手段，及び前記ディスプレイを保持する筐体と，
を備えた携帯型無線電話装置において，
前記スピーカは，収納又は引き出しが可能なようにスライド可能に構成され，
前記ディスプレイに隣接して設けられ，当該携帯型無線電話装置の状態を，その
携帯型無線電話装置の全体に電源が供給される状態であるアクティブ状態にするた
めに使用者に操作されるオンスイッチと，
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前記ディスプレイに隣接して設けられ，当該携帯型無線電話装置の状態を，その
携帯型無線電話装置の待機系に電源が供給される状態である待機状態にするために
使用者に操作されるオフスイッチと，
前記スピーカがそのスピーカの引き出し側にスライドすると，そのスピーカの状
態を，音を出力しないオフ状態から音を出力するオン状態に切り換えるスピーカオ
ンスイッチと，を備え，
前記スピーカは，スライドすることにより，音を出力するオン状態と音を出力し
ないオフ状態とに切り替わることを特徴とする携帯型無線電話装置。」
３ 審決の理由の要点
(1) 刊行物１（実願平１−１０９６００号〔実開平３-４８９４１号〕のマイ
クロフィルム，甲

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。