審決取消請求事件

事件の基本情報

裁判所知的財産高等裁判所
事件番号平成22(行ケ)10234
判決日2011-03-23
分類知的財産 / 特許
判決種別判決
判決文が挙げた条文特許法29条2項
当事者原告 吉野石膏株式会社/被告 株式会社ナコード/被告 太平洋セメント株式会社

この事件の代理人

争点(判決文より)

争点は,
①特許請求の範囲の減縮を理由とする本件訂正請求を認めたことが適法か,
②本件訂正後の請求項1ないし5記載の発明(以下「訂正後発明1」などとい
う。)が下記引用例との関係で進歩性を有するか(特許法29条2項),
である。
記
・甲1:特公昭60−9852号公報(発明の名称「煆焼装置」,公開日 平
成59年1月27日,公告日 昭和60年3月13日,以下,これに
記載された発明を「甲1発明」といい,甲2以下も同様とする。)
・甲2:特開2002−86126号公報(発明の名称「石膏ボード廃材の焼
成方法」,公開日 平成14年3月26日)
・甲3:特開平6−279075号公報(発明の名称「粉体焼成炉の排ガス排
出路」,公開日 平成6年10月4日)
・甲4:特開平11−100244号公報(発明の名称「セメント製造方法」,
公開日 平成11年4月13日)
・甲5:特開平10−230242号公報(発明の名称「石膏ボード廃材の処
理方法及びその装置」,公開日 平成10年9月2日)
・甲6:村上恵一監修「新しい資源・セッコウとその利用」190〜191頁
・〔株〕ソフトサイエンス社(昭和51年3月20日発行)
・甲7:特許第2571374号公報(発明の名称「焼成装置における改良」,
公開日 昭和62年9月24日)
・甲8:特開2003−117343号公報(発明の名称「排ガス処理装置」,
公開日 平成15年4月22日)
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・甲9:石膏石灰学会編著「石膏石灰ハンドブック」第1版第1刷444〜4
45頁・〔株〕技報社(昭和47年6月15日発行)

主文(判決文より)

1 特許庁が無効2009−800223号事件について平成
22年6月15日にした審決を取り消す。
2 訴訟費用は被告両名の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。