事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(行ケ)10185 |
| 判決日 | 2011-04-18 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条2項 |
| 当事者 | 原告 ヤフー株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，原告が平成２２年２月１５日付けでなした手続補正後の請求項１に 係る発明（以下「本願発明」という。）が，下記引用例１ないし３に記載され た発明及び周知技術から容易想到であったか，である。 記 ・引用例１：特開２００２−７４０７３号公報（発明の名称「中古車販売にお ける固有データの多次元利用システム」，公開日 平成１４年３月 １２日，甲１。以下ここに記載された発明を「引用発明」という。） ・引用例２：特開２００２−２６９３９８号公報（発明の名称「インターネッ トによるオートオークションシステム」，公開日 平成１４年９月 ２０日，甲２） ・引用例３：特開２００３−５０９２５号公報（発明の名称「オンライン取引 支援方法」，公開日 平成１５年２月２１日，甲３）
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。