審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 鈴木修（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 波多江進（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，２００１年（平成１３年）５月１５日の優先権（米国）を主張して，平
成１４年４月５日名称を「加速度計歪軽減構造体」とする発明について特許出願
（特願２００２−５８９８０７号，請求項の数４８。公表公報は特表２００４-５
３０１３４号〔甲４〕）をし，平成２０年１月３１日付けで特許請求の範囲の変更
を内容とする手続補正（請求項の数４８，甲５）をしたが，拒絶査定を受けたので，
これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００８−１３４１４号事件として審理し，その中で
原告は平成２０年６月２６日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする補正（請
求項の数４４。甲６）をしたが，特許庁は，平成２２年４月６日，「本件審判の請
求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２２年４月１６日原告に送
達された。以下，「補正前発明」とあるのは，この補正前の請求項１に係る本願発
明を指し，「補正発明」とあるのは，この補正後の請求項１に係る本願発明を指す。
２ 本願発明の要旨
(1) 補正前発明の要旨
「懸架構造体（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ）であって，
支持構造体（１１８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３２
ａ，１３２ｂ）を有する第１の細長い撓み部材（１３２），並びに支持構造体から
隔離すべき構造体（１０８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１
３０ａ，１３０ｂ）を有する第２の細長い撓み部材（１３０）を有し，
第２の撓み部材（１３０）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）
が第１の撓み部材（１３２）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）に
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相互接続され，
第１及び第２の撓み部材（１３２，１３０）を画定する溝穴（１２４，１２
２）が，それぞれ両端に応力軽減用のキー溝穴（１２８）を有することを特徴とす
る懸架構造体。」
(2) 補正発明の要旨
「懸架構造体（１２０ａ，１５０）であって，
支持構造体（１１８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３２
ａ，１３２ｂ）を有する第１の細長い撓み部材（１３２），並びに支持構造体から
隔離すべき構造体（１０８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１
３０ａ，１３０ｂ）を有する第２の細長い撓み部材（１３０）を有し，
第２の撓み部材（１３０）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）が
第１の撓み部材（１３２）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）に相
互接続され，
第１及び第２の撓み部材（１３２，１３０）を画定する溝穴（１２４，１２２）
が，それぞれ両端に応力軽減用のキー溝穴（１２８）を有し，
前記第１の細長い撓み部材（１３２）及び前記第２の細長い撓み部材（１３０

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。