事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(行ケ)10269 |
| 判決日 | 2011-05-11 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条2項 |
| 当事者 | 原告 ＤＯＷＡエコシステム株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）が， 下記の引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術から容易想到であった かである。 記 ・引用例１：伊藤裕行，木村利宗「鉄粉による塩素系有機化合物の還元分解」， 第５回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演 集，主催（社）日本水環境学会等，１９９７年６月２４日・２５日， ｐ３１５−３２０（甲１。以下これに記載された発明を「甲１発明」 ないし「引用発明」という。） ・引用例２：米国特許第５６１６２５３号明細書，発明の名称「DECHLORINATION OF TCE WITH PALLADIZED IRON」（訳：パラジウム化鉄を用いたＴＣ Ｅ脱塩素化作用），登録日１９９７年（平成９年）４月１日（甲２） ・引用例３：先崎哲夫，熊谷裕男「還元処理による有機塩素化合物の除去（第 ２報）−鉄粉によるトリクロロエチレンの処理−」，工業用水，社 団法人日本工業用水協会，平成元年６月２０日発行，第３６９号， ６月号（甲３） ・引用例４：木村利宗「鉄粉法による排水中の重金属などの有害物質の処理」， ＰＰＭ，日本工業新聞社，１９８２年（昭和５７年）９月１日， Vol.13，No.9（甲４）
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。