事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(行ケ)10325 |
| 判決日 | 2011-05-23 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，本件補正と拒絶査定を受ける前の平成１８年５月１日付けでなした 手続補正（原審補正）が適法か，である。 - 1 - なお，本件補正の根拠条文たる平成１８年法律第５５号による改正前の特許 法（以下「法」という。）１７条の２第４項４号及び原審補正の根拠条文たる 同法１７条の２第３項を含む法１７条の２の内容は，次のとおりである。 法 １７条の２ 第１項： 特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達前において は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補 正をすることができる。ただし，第５０条の規定による通知を受 けた後は，次に掲げる場合に限り，補正をすることができる。 １ 第５０条（第１５９条第２項（第１７４条第１項において 準用する場合を含む。）及び第１６３条第２項において準用 する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による 通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最 初に受けた場合において，第５０条の規定により指定された 期間内にするとき。 ２ 拒絶理由通知を受けた後第４８条の７の規定による通知を 受けた場合において，同条の規定により指定された期間内に するとき。 ３ 拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合に おいて，最後に受けた拒絶理由通知に係る第５０条の規定に より指定された期間内にするとき。 ４ 拒絶査定不服審判を請求する場合において，その審判の請 求の日から３０日以内にするとき。 第２項：（略） 第３項： 第１項の規定により明細書，特許請求の範囲又は図面について 補正をするときは，誤訳訂正書を提出してする場合を除き，願書 に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（第３６条の - 2 - ２第２項の外国語書面出願にあつては，同条第４項の規定により 明細書，特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第２項に規定 する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書，特許請 求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては，翻訳文又 は当該補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）に記載し た事項の範囲内においてしなければならない。 第４項：前項に規定するもののほか，第１項第３号及び第４号に掲げる場 合において特許請求の範囲についてする補正は，次に掲げる事項 を目的とするものに限る。 １ 第３６条第５項に規定する請求項の削除 ２ 特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項 に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもので あつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正 後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決 しようとする課題が同一であるものに限る。） ３ 誤記の訂正 ４ 明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由 に示す事項についてするものに
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。