審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 室谷和彦（原告代理人）／大阪弁護士会
• 畑郁夫（被告代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点は容易推考性の存否である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 被告は，平成１０年１月１７日に，名称を「粉粒体の混合及び微粉除去方
法並びにその装置」とする発明について特許出願をし，平成１８年２月１０日に，
特許第３７６７９９３号（本件特許）として特許登録を受けた（請求項の数４）。
(2) 原告は，平成２０年５月２０日，本件特許について無効審判請求（無効２
００８－８０００９２号，前件無効審判請求）をした。特許庁は，平成２１年４月
２８日，「特許請求の範囲についてする訂正のうち，請求項１に係る訂正，請求項
２に係る訂正及び請求項３に係る訂正，並びに明細書についてする訂正のうち，段
落【００１０】，【００１１】及び【００１３】に係る訂正を認める。特許第３７
６７９９３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第３７６７
９９３号の請求項２ないし４に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」
との審決（前件第 1 次審決）をした。
原告は，前件第１次審決のうち本件特許の請求項２ないし４に係る発明について
の請求を不成立とした部分に関する取消訴訟（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０
１４２号）を提起し，平成２２年３月２９日，前件第１次審決のうち本件特許の請
求項４に係る発明についての請求を不成立とした部分を取り消し，その余の請求を
棄却する判決があり，原告からの上告受理申立て不受理決定により確定した。
他方，被告からは，前件第１次審決のうち本件特許の請求項１を無効とする部分
に関する取消訴訟（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０１４９号）の提起があり，
併せて，被告が，平成２１年９月４日，本件特許の請求項１について訂正審判請求
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（訂正２００９－３９０１０８号）をし，知財高裁は，平成２１年１０月８日，第
１次審決のうち本件特許の請求項１を無効とする部分を取り消す決定をした。これ
により，当該訂正審判請求については，無効審判請求中における訂正請求がされた
ものとみなされたところ，特許庁は，平成２２年１０月１９日，本件特許の請求項
１について，訂正を認め，無効審判請求は成り立たないとする審決（前件第２次審
決）をした。
(3) 原告は，平成２１年７月２２日，本件特許について本件の無効審判請求をし
た。被告は，その手続中の平成２１年１０月１３日付けで本件特許の請求項１～３
について訂正請求をしたところ，特許庁は，平成２２年１０月２１日，「訂正を認
める。特許第３７６７９９３号の請求項４に係る発明についての特許を無効とする。
特許第３７６７９９３号の請求項１ないし３に係る発明についての審判請求は，成
り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２２年１０月２９日に原告に送達さ
れた。
２ 本件発明の要旨
本件特許の請求項１～３については，前件無効審

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。