事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(行ケ)10369 |
| 判決日 | 2011-09-20 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法134条、特許法181条2項 |
| 当事者 | 原告 アレックスエンジニアリング株式会社／原告 引受承継人Ｆ．ＴＥＣ株式会社／被告 株式会社石野製作所 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，本件特許のうち請求項１の本件発明が，当業者において本件出願前に頒 布された刊行物に基づいて容易に発明することができたか否かである。なお，本件 発明が，別の刊行物である甲第７号証に係る願書に最初に添付された明細書又は図 面記載の発明と実質的に同一か否かも審判の段階では争われたが，本件訴訟ではこ の判断の当否は争点になっていない。 以下において，審判手続について「原告」というときは請求人であった原告を指 し，それ以外の場合に「原告」というときは原告及び原告引受承継人を指す。 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，平成１２年９月２９日，名称を「飲食物容器の供給方法及びその装置」 とする発明につき特許出願し，平成１９年１１月３０日，本件特許設定登録を受け た（特許第４０４６４６７号，請求項の数は１０）。 本件特許につき，エクセラ株式会社は，平成２０年６月１２日，請求項４，７， - 2 - ８及び１ないし３の発明につき無効審判請求をしたところ，特許庁はこれを無効２ ００８－８００１０８号事件として審理した上で，平成２１年１１月９日，請求項 ４，７，８及び１ないし３の発明に係る特許を無効とするとの第１次審決をした。 被告は第１次審決の取消しを求めて知的財産高等裁判所に訴えを提起するととも に（平成２１年（行ケ）第１０３９５号），平成２２年３月２日，特許庁に対して訂 正審判請求をしたところ，知的財産高等裁判所は，平成２２年５月２４日，特許法 １８１条２項に基づき，第１次審決を取り消すとの決定をした。 被告は，その後の平成２２年６月１８日，特許請求の範囲の記載のうち，請求項 ２ないし４，７及び８を削り，請求項５，６，９，１０を請求項２ないし５に順次 繰り上げ，かつ各請求項の記載の一部を改めるとともに，明細書の発明の詳細な説 明の記載の一部を改める旨の訂正請求を行い（本件訂正），その結果，被告の上記訂 正審判請求は取り下げたものとみなされた（特許法１３４条の３第４項）。 特許庁はさらに審理を行った上で，平成２２年１０月２１日，「訂正を認める。本 件審判の請求は，成り立たない。」との第２次審決をし，その謄本は平成２２年１０ 月２９日に原告に送達された（以下において「審決」というときは，この第２次審 決を指す。）。当初の審判請求人であるエクセラ株式会社は平成２１年７月１日本訴 原告に吸収合併されたが，第１次審決及び第２次審決においては「請求人」として エクセラ株式会社の本店所在地及び商号が表示されている。 原告引受承継人は，平成２３年２月１日，吸収分割により，原告の各種コンベア 等の設計・製作に関する事業を承継し，当裁判所の引受決定に基づき，原告として 本件訴訟を引き受けた。なお，原告は平成２３年３月１７日に解散した。 ２ 本件発明 本件発明は，いわゆる回転寿司の店舗にお
主文（判決文より）
原告及び原告引受承継人の請求を棄却する。 訴訟費用は原告及び原告引受承継人の連帯負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。