審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 近藤惠嗣（原告代理人）／東京弁護士会
• 影山秀一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，訂正後の請求項１ないし３に係る発明の進歩性（容易想到性）の有無
である。なお，審判の段階では，請求項１ないし３の特許請求の範囲の記載の明確
性要件違反及び発明の詳細な説明の記載の実施可能要件違反も争われたが，本件訴
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訟ではこれらの点に関する判断の当否は争点になっていない。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成１０年３月２７日，名称を「加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛め
っき鋼板とその製造方法」とする発明につき特許出願し，平成１６年２月２７日，
本件特許設定登録を受けた（特許第３５２７０９２号，請求項の数は４）。
原告は，平成１９年１２月２８日，特許庁に対し，本件特許につき無効審判請求
をしたところ，特許庁はこれを無効２００７－８００２８７号として審理し，平成
２０年９月１７日，本件特許を無効とするとの第１次審決をした。
そこで，被告は，第１次審決の取消しを求める訴えを提起するととともに（知財
高裁平成２０年（行ケ）第１０３９５号），訂正審判請求をし，平成２１年２月２０
日，特許法１８１条２項に基づいて第１次審決を取り消すとの決定を得た。
被告は，その後の審判手続において，平成２１年３月２３日，特許請求の範囲の
記載（それまでに，請求項の数は３に減じられている。）及び発明の詳細な説明の記
載の各一部を改める訂正請求をした結果（本件訂正），平成２１年８月１１日，「訂
正を認める。請求項１～３についての特許を無効にする。」との第２次審決があった。
そこでは，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件（特許法３６条４項）を欠き，
特許請求の範囲の記載が明確性要件（同条６項２号）を欠くと判断された。
被告は，第２次審決の取消しを求める訴えを提起し（知財高裁平成２１年（行ケ）
第１０２８１号），平成２２年３月２４日，第２次審決の明確性要件に係る判断及び
実施可能要件に係る判断には誤りがあるとして，第２次審決を取り消すとの判決が
あり，確定した。
特許庁は，再度審理を行った上で，平成２２年１２月８日，「訂正を認める。本件
審判の請求は，成り立たない。」との第３次審決をし（以下，単に「審決」というと
きは，この第３次審決を指す。），同月１６日，その審決の謄本は原告に送達された。
２ 本件訂正発明
本件訂正発明は，自動車等のプレス加工に用いられる加工性の良い高強度合金化
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溶融亜鉛めっき鋼板及びその製造方法に関する発明で，本件訂正後の請求項１ない
し３の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（訂正発明１）】
「重量％で，
Ｃ：０．０５～０．１４％，
Ｓｉ：０．３～１．５％，
Ｍｎ：１．５～２．８％，
Ｐ：０．０３％以下，
Ｓ：０．０２％以下，
Ａｌ：０．００５～０．２８３％，
Ｎ：０．００６０％以下を含有し，
残部Ｆｅおよび不可避的不純

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。