審決取消請求事件

事件の基本情報

裁判所知的財産高等裁判所
事件番号平成22(行ケ)10317
判決日2011-09-28
分類知的財産 / 特許
判決種別判決
判決文が挙げた条文特許法29条2項、特許法159条2項
当事者原告 モーセッド・テクノロジーズ・インコーポレイテッド

この事件の代理人

争点(判決文より)

争点は,上記平成21年5月13日付け補正後の請求項1に係る発明が下記
引用例との間で進歩性を有するか(特許法29条2項)である。
記
・引用例1:1989 IEEE ISSCC Digest of Technical Papers P.248-
249(1989-2) FAM 16.6:”A 45ns 16Mb DRAM with
Triple-Well Structure ”(頒布日 1989年(平成元年)2
月17日,発表者 Syuso Fujii 外[Toshiba Corporation 等]甲
1。以下,これに記載された発明を「引用発明1」という。)
・引用例2:特開昭63-239673号公報(発明の名称「半導体集積回路
装置」,公開日 昭和63年(1988年)10月5日,甲2。以
下,これに記載された発明を「引用発明2」という。)

主文(判決文より)

1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
3 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための
付加期間を30日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。