審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 田中永一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，本願発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年３月１３日，名称を「赤外活性皮膜とその成膜方法」とする
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発明につき特許出願をしたが，平成２０年９月２９日，特許庁から拒絶査定を受け
たので，同年１１月７日，不服審判請求をした（不服２００８－２９９７５号）。原
告は，平成２０年１１月２５日，特許請求の範囲に５項を追加する本件補正をした
が，特許庁は，平成２２年１１月８日，本件補正を却下する決定とともに，「本件審
判の請求は，成り立たない。」との審決をし，この謄本は同月２７日に原告に送達さ
れた。
２ 本願発明の要旨
本件出願に係る発明は，赤外活性等を有する還元酸化チタン等に関する発明で，
そのうち平成２０年７月２８日付け手続補正書に記載の請求項１に係る発明（本願
発明）の特許請求の範囲は以下のとおりである（請求項１は本件補正でも変更され
ていない。ただし，「団体」は「固体」の誤記であることが明らかである。）。
【請求項１】
「固体の表面に形成した，主に還元酸化チタン（Ｔｉ Ｏ ）または主に還元
ｎ ２ｎ－１
酸化ジルコニウム（ＺｒＯ ）からなる，或いはまた，還元酸化チタンの１種と
２－ｘ
還元酸化ジルコニウムの１種からなる混合物および／または化合物からなる，赤外
活性皮膜。」
３ 審決の理由の要点
(1) 補正の適否について
請求項の数を増加させる補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の
訂正，明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しないから，本件補正は，平成１８
年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改
正前の特許法（以下「旧法」という。）１７条の２第４項の規定に違反し，旧法１５
９条１項で準用する旧法５３条１項の規定により却下すべきである。
(2) 本件補正前の発明の進歩性について
本件補正前の請求項１の発明（本願発明）は下記引用例１に記載された発明（引
用発明）に基づいて，本件出願当時，当業者において容易に想到できたもので，進
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歩性を欠くというものであり，審決が認定した引用発明，引用発明と本願発明との
一致点及び相違点，相違点についての判断は下記のとおりである。
【引用例１】国際公開第０２／０４０６０１号（甲２，乙１５）
【引用例１に記載された発明（引用発明）】
「工業加熱炉の内壁表面に塗布，またはコーティングした酸化チタン（還元酸化
チタン（Ｔｉ Ｏ ）を含む）を基材とした被膜。」
ｎ ２ｎ－１
【一致点】
「固体の表面に形成した，還元酸化チタンを含む皮膜」である点。
【相違点】
・相違点１
「本願発明は，主に還元酸化チタンからなるものであるが，引用発明は，酸化チ
タン（還元酸化チタン（Ｔｉ Ｏ ）を含む）を基材とするものである点。」

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。