審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 吉原達治（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無等である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年１１月１５日の優先権を主張して，平成１３年１１月１４日，
名称を「酸化チタン系熱放射性塗料」とする発明につき国際特許出願をし（ＰＣＴ
／ＪＰ２００１／００９９３２。日本における出願番号は特願２００２－５４３６
０１号），平成２０年３月２１日，特許登録を受けた（特許第４０９６７３６号，特
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許公報は乙１０）。
これに対し，被告は，平成２２年１月６日，本件特許の請求項１，２につき無効
審判を請求した。
特許庁は，上記請求を無効２０１０－８００００６号事件として審理し，平成２
２年１１月１２日，「本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効と
する。」旨の審決をし，その謄本は同年１１月２０日，原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
【請求項１】（本件発明１）
「還元酸化チタン（Ｔｉ Ｏ ，Ｔｉ Ｏ ，Ｔi Ｏ ，Ｔi Ｏ ，Ｔi Ｏ など，Ｔ
２ ３ ３ ５ ４ ７ ５ ９ ６ １１
inＯ ，で表すことができる低次酸化チタン）を基材とし，これに，無機接着剤を
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配合し，場合によっては，クロマイト（Ｃr Ｏ ），アルミナ（Ａl Ｏ ）及びシリカ
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（ＳiＯ ）を添加することを特徴とする，工業炉用酸化チタン系熱放射性塗料。」
【請求項２】（本件発明２）
「工業炉の内壁表面に，主に還元酸化チタンからなる塗膜を形成するための塗料
であって，金属チタンの原料鉱物（チタン原鉱石及びチタンスラグを含む）を粉砕
して得る粉末を基材とし，これに，無機接着剤を配合し，場合によっては，クロマ
イト（Ｃr Ｏ ），アルミナ（Ａl Ｏ ），及びシリカ（ＳiＯ ）を添加することを特
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徴とする，工業炉用酸化チタン系熱放射性塗料。」
３ 審決の理由の要点
(1) 審判甲第１号証（特公昭６３－２９７１２号）には，実質的に以下の発明
(甲第１号証発明)が記載されていることが認められる。
「粉状のクロム鉄鉱を基材とし，これに結合剤および場合によつては分散剤を配
合した工業炉用熱放射性塗料組成物。」
(2) 本件発明 1 と審判甲 1 発明の一致点と相違点は次のとおりである。
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【一致点】
「基材に無機接着剤を配合した工業炉用放射性塗料」である点。
【相違点１】
塗料の基材について，本件発明１においては「還元酸化チタン（Ｔｉ Ｏ ，Ｔｉ
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Ｏ ，Ｔi Ｏ ，Ｔi Ｏ ，Ｔi Ｏ など，ＴinＯ ，で表すことができる低次酸
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化チタン）」と特定されているが，甲第１号証発明においては「粉状のクロム鉄鉱」
と規定されている点。
(3) 審判甲第２号証（山田幸生・赤井誠，「高温伝熱面のふく射率評価」，機械
技術研

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。