事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(行ケ)10014 |
| 判決日 | 2011-10-05 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法17条、特許法29条2項 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，①本件補正が平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１７条 の２第４項の補正要件（減縮等）を満たすか，②同補正後の請求項１に係る発 明（以下「本願補正発明」という。）が下記各引用例との間で独立特許要件（進 歩性，特許法２９条２項）を有するか，等である。 記 引用例１：特開平７－２９７８９１号公報（発明の名称「通信端末」，公開日 平成７年１１月１０日，甲１。以下，これに記載された発明を「引用 発明」という。） 引用例２：特開平３－６６２４９号公報（発明の名称「ボタン電話機」，公開 日 平成３年３月２０日，甲２）
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３ ０日と定める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。