事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(行ケ)10420 |
| 判決日 | 2011-10-11 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条2項、特許法36条6項1号、特許法123条1項4号 |
| 当事者 | 原告 栄研化学株式会社／被告 株式会社ダナフォーム／被告 独立行政法人理化学研究所 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，本件発明の進歩性の有無並びに特許法 ３６条６項１号（サポート要件）違反及び同条４項１号（実施可能要件）違反の有 無である。以下において「被告」というときは，被告らを総称するものとする。 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，発明の名称を「核酸の増幅法およびこれを利用した変異核酸の検出法」 とする本件特許第３８９７８０５号（平成１６年１２月２４日出願，平成１５年１ ２月２５日優先権主張（日本），平成１６年１０月２８日優先権主張（日本），平成 １９年１月５日設定登録）の特許権者であるが，原告は，平成２０年１２月２６日， 本件特許の請求項１～１３及び請求項１６～２７に記載された発明について，無効 審判の請求をした（無効２００８－８００２９３号）。 特許庁は，上記請求につき，平成２１年１１月２５日，「本件審判の請求は，成 り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１２月７日，原告に送達された。 ２ 本件発明の要旨 本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び３に係る本件発明１及び３の要旨は， 以下のとおりである（取消事由と関連しないため，請求項２，４～１３及び１６～ ２７についての記載は，省略しておく。）。 - 2 - 【請求項１】 「標的核酸配列を増幅しうる少なくとも二種のプライマーを含んでなるプライマー セットであって，前記プライマーセットに含まれる第一のプライマーが，標的核酸 配列の３′末端部分の配列（Ａ）にハイブリダイズする配列（Ａｃ′）を３′末端 部分に含んでなり，かつ前記標的核酸配列において前記配列（Ａ）よりも５′側に 存在する配列（Ｂ）の相補配列（Ｂｃ）にハイブリダイズする配列（Ｂ′）を前記 配列（Ａｃ′）の５′側に含んでなるものであり，前記プライマーセットに含まれ る第二のプライマーが，前記標的核酸配列の相補配列の３′末端部分の配列（Ｃ） にハイブリダイズする配列（Ｃｃ′）を３′末端部分に含んでなり，かつ相互にハ イブリダイズする２つの核酸配列を同一鎖上に含む折返し配列（Ｄ－Ｄｃ′）を前 記配列（Ｃｃ′）の５′側に含んでなるものである，プライマーセット。」 【請求項３】 「前記第一のプライマーにおいて，前記配列（Ａｃ′）と前記配列（Ｂ′）との間 に介在配列が存在しない場合には，前記配列（Ａｃ′）の塩基数をＸとし，標的核 酸配列中における前記配列（Ａ）と前記配列（Ｂ）に挟まれた領域の塩基数をＹと したときに，（Ｘ－Ｙ）／Ｘが－１．００～１．００の範囲にあり，プライマー中に おいて前記配列（Ａｃ′）と前記配列（Ｂ′）との間に介在配列が存在する場合に は，ＸおよびＹを前記の通りとし，該介在配列の塩基数をＹ′としたときに，｛Ｘ－ （Ｙ－Ｙ′）｝／Ｘが－１．００～１．００の範囲にある，請求項１または２に記載 のプライマーセット。」 ３ 審判で原告が主張した
主文（判決文より）
- 1 - 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。