審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 永島孝明（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 山上和則（被告代理人）／大阪弁護士会
• 熊倉禎男（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 渡辺光（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，審判における手続違背の有無，訂正請
求における違法の有無，訂正発明の進歩性の有無，訂正発明のサポート要件違反の
有無である。以下において「被告」というときは，被告らを総称するものとする。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「核酸の増幅法」とする本件特許第３８６７９２６号（平
成１５年１０月２９日出願，平成１８年１０月２０日設定登録）の特許権者である
が，原告は，平成２０年５月２０日，本件特許の請求項１～２１について，無効審
判の請求をした（無効２００８－８０００９１号）。
被告は，平成２０年８月４日付けで第１次訂正請求を行った（同請求は，次の本
件訂正請求により取り下げられたものとみなされた。）が，特許庁は，平成２１年１
月７日の口頭審理において，被告に対し，無効理由の通知を行った。これを受けて，
被告は，同年２月６日付けで本件訂正請求を行った。
特許庁は，平成２１年３月１７日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月２７日，原告に送達された。
２ 訂正発明の要旨
本件訂正請求により訂正された本件発明のうち，特許請求の範囲の請求項１に係
- 2 -
る訂正発明１の要旨（請求項１の記載）は，以下のとおりである。
「鋳型核酸中の標的核酸配列と相補的な核酸を合成する方法であって，
（ａ）標的核酸配列の３′末端部分の配列（Ａ）にハイブリダイズする配列（Ａ
ｃ′）を３′末端部分に含んでなり，標的核酸配列において前記配列（Ａ）よりも
５′側に存在する配列（Ｂ）の相補配列（Ｂｃ）にハイブリダイズする配列（Ｂ′）
を前記配列（Ａｃ′）の５′側に含んでなるプライマーであって，プライマー中に
おいて前記配列（Ａｃ′）と前記配列（Ｂ′）との間に介在配列が存在しない場合
には，前記配列（Ａｃ′）の塩基数をＸとし，標的核酸配列中における前記配列（Ａ）
と前記配列（Ｂ）に挟まれた領域の塩基数をＹとしたときに，Ｘが１０～３０の範
囲にあり，（Ｘ－Ｙ）／Ｘが－１．００～０．７５の範囲にあり，かつ，Ｘ＋Ｙが３
０～５０の範囲にあり，プライマー中において前記配列（Ａｃ′）と前記配列（Ｂ′）
との間に介在配列が存在する場合には，ＸおよびＹを前記の通りとし，該介在配列
の塩基数をＹ′としたときに，Ｘが１０～３０の範囲にあり，｛Ｘ－（Ｙ－Ｙ′）｝
／Ｘが－１．００～０．７５の範囲にあり，かつ，Ｘ＋Ｙ＋Ｙ′が３０～５０の範
囲にあるプライマーを用意する工程，
（ｂ）鋳型核酸を用意する工程，
（ｃ）前記プライマーを前記鋳型核酸にアニーリングさせ，プライマー伸長反応
を行なって前記標的核酸配列の相補配列を含む相補核酸を合成する工程，
（ｄ）工程（ｃ）により合成された相補核酸の５′側に存在する配列（Ｂ′）を
同相補核酸上に存在する配列（Ｂ

主文（判決文より）

- 1 -
特許庁が無効２００８－８０００９１号事件について平成２１年３月１７
日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。