審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 内山進（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，本願商標が引用商標１～３に係る役務との
関係で商標法４条１項１５号に該当するかどうかである。
２ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年１月２７日，下記本願商標につき，商標登録出願（商願２０
０９－５１４０号）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請
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求をした（不服２０１０－１４０９４号）。なお，本願商標の指定役務については，
平成２１年１２月１日付け（甲１の５），平成２２年６月２７日付け（甲１の９）
及び平成２３年５月２０日付け（甲１の１３）の各補正により出願時の指定役務か
ら変更された。
【本願商標】
ＭＩＺＵＨＯ（標準文字）
・平成２３年５月２０日付けの補正による指定役務 別紙「本願商標指定役
務」のとおり
特許庁は，平成２３年５月２５日，前記請求につき「本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決をし，その謄本は同年６月１５日，原告に送達された。
３ 審決の理由の要点
本願商標は，我が国有数の企業グループである株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ及びその子会社（以下「みずほグループ」という。）が使用する全国的に極
めて著名性の高い「みずほ」の文字からなる引用商標１，「ＭＩＺＵＨＯ」の文字
からなる引用商標２及び「ＭＩＺＵＨＯ」を図案化した下記引用商標３と同一又は
極めて類似し，指定役務についてもみずほグループが行う役務と密接に関連するか
ら，みずほグループの業務に係る役務と混同を生ずるおそれがあるものであって，
商標法４条１項１５号に該当する。
なお，平成２３年５月２０日付けの補正は審理終結後になされたものであり，審
決は，平成２２年６月２７日付けの補正による指定役務を前提として上記判断を行
ったものであるが，平成２３年５月２０日付けの補正は，平成２２年６月２７日付
けの補正による指定役務から「遺言状の保管・管理及びこれらに関する情報の提供」
を削除するもので，当該補正後の指定役務を前提としても，上記判断に影響を及ぼ
すものではない。
【引用商標３】
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主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。