審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 林いづみ（原告代理人）
• 末武久佳（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，本願商標が商標法３条１項３号，４条１項
１６号に該当するかどうかである。
２ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年（２００７年）１月２日の優先権（トリニダード・トバゴ）
を主張して，同年６月２９日，下記本願商標につき，商標登録出願（商願２００７
－７１０９２号）をしたが，平成２１年８月１１日に拒絶査定を受けたので，同年
１１月１１日，これに対する不服の審判請求をした（不服２００９－２１９２３号）。
【本願商標】
MULTI-TOUCH（標準文字）
・指定商品 第９類 写真機械器具，MP３プレーヤー，デジタルオーディオ
プレーヤー，電話（ただし，平成２０年１月２２日付け補正により「電
話機」に補正された。），携帯電話，テレビ電話，テレビジョン受信機，
電話・ファクシミリ・電子メールその他の電子データの送受信機能を有
する携帯電子機器，電気通信機械器具，未記録の磁気記録媒体，コンピ
ュータ，コンピュータソフトウェア，コンピュータ周辺機器，携帯情報
端末，電子手帳，その他の電子応用機械器具及びその部品
特許庁は，平成２３年２月２２日，前記請求につき「本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決をし，その謄本は同年３月４日，原告に送達された。
３ 審決の理由の要点
本願商標を構成する文字とつづりを同じくする「multi-touch」の文字及びその構
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成文字に相応して生ずる読みを片仮名で表した「マルチタッチ」の文字は，「日経
パソコン用語事典２００９年版」（甲７）等の証拠の記載からして，「複数の指を
用いて画面の操作を行うことができる入力方式」を表すものと認められる。
そして，「マルチタッチ」の文字は，富士通コンポーネント，シャープ，その他
各社の抵抗膜方式タッチパネル，ノートパソコン等に係る宣伝・広告において使用
されているほか，各社が製造するパーソナルコンピュータ，液晶ディスプレイ等を
紹介する他人のウェブページにおいても，上記の入力方式の意味をもって使用され
ている。
そうすると，「マルチタッチ」の文字は，抵抗膜方式タッチパネル，パーソナル
コンピュータ，液晶ディスプレイ等について，上記の入力方式を意味するものとし
て取引上普通に使用されているというべきであり，かかる意味を有する「マルチタ
ッチ」を欧文字で表記した本願商標も，これに接する取引者，需要者が上記の入力
方式を意味するものと理解，把握するものであって，自他商品の識別標識としての
機能を果たしている商標とは認識しないというべきである。
したがって，本願商標は，これを指定商品中，上記の入力方式を採用したコンピ
ュータ等に使用するときは，商品の品質，機能を表示するにとどまるものとみるの
が相当であり，上記商品の取引に際し，必要適切な表示として何人もその使用を欲
するものであって，

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。