審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 園田吉隆（原告代理人）
• 小梶晴美（原告代理人）
• 山本健策（被告代理人）／大阪弁護士会
• 馰谷剛志（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，後記１
に係る特許の請求項１～１７の記載要件違反（実施可能要件違反，サポ－ト要件違
反），新規性及び進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の概要等
被告は，発明の名称を「炎症性疾患および自己免疫疾患の処置の組成物および方
法」とする発明に係る特許権（特許第５７６６１２４号）の特許権者である（以下
「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。甲１９）。
本件特許に係る出願（以下，「本件特許出願」という。）は，平成２２年１月２０日
に，パリ条約による優先権主張（２００９年〔平成２１年〕１月２１日 米国。以下，
同日を「本件優先日」といい，優先権主張の基礎とされた出願〔甲１１〕を「本件基
礎出願」という。）を伴って出願されたもので，本件特許権は，平成２７年６月２６
日に設定登録された（甲１９）。
被告は，平成２８年７月２６日付けで，訂正請求をし，特許庁は，本件特許の請求
項１～１９について訂正を認めた（甲１４。以下，訂正後の請求項１～１９に係る発
明を，それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」といい，併せて，「本件発明」と
いう。また，本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
原告は，平成２９年１２月２０日，特許庁に対し，本件発明について，特許を無効
とすることを求めて審判（以下，「本件審判」という。）の請求をし，特許庁は，上記
請求を無効２０１７－８００１５４号事件として審理した上，平成３１年１月２２
日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，「本件審決」という。）を
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し，その謄本は同月３１日，原告に送達された。
２ 訂正後の本件特許の特許請求の範囲等
(1) 本件発明１～１９について
【請求項１】（本件発明１）
被験体において炎症性疾患，障害または状態を処置する方法において使用するた
めの組成物であって，該組成物は，ＩＬ－２改変体を含み，該ＩＬ－２改変体は，
（ａ）配列番号１に少なくとも９０％同一のアミノ酸の配列を含み，
（ｂ）ＦＯＸＰ３陽性調節性Ｔ細胞においてＳＴＡＴ５リン酸化を刺激し，
（ｃ）配列番号１として記載されるポリペプチドと比較して，ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞
においてＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下しており，および
（ｄ）(ⅰ)配列番号１として記載されるポリペプチドよりも低下した，ＩＬ－２Ｒβ
親和性を有するか，(ⅱ)配列番号１として記載されるポリペプチドよりも高い，ＩＬ
－２Ｒα親和性を有し，かつ，配列番号１として記載されるポリペプチドよりも低下
した，ＩＬ－２Ｒβ親和性を有するか，(ⅲ)配列番号１として記載されるポリペプチ
ドよりも低下した，ＩＬ－２ＲβおよびＩＬ－２Ｒγ親和性を有するか，または，（ⅳ）
配列番号１として記載されるポリペプチドよりも高い，ＩＬ－２Ｒα親和

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
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日と定める。

出典

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