審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 香取孝雄（原告代理人）
• 西山真二（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，拡大先願発明との実質的同一性及び進歩性の有無(補正の独立特許
要件の有無）である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，２００２年(平成１４年）１月９日の優先権(フィンランド共和国）を主
張して，平成１５年１月９日，名称を「エレベータ」とする発明について特許出願
をしたが（特願２００３－３６８１号，公開公報は２００３－２２１１７６号〔甲
３３〕），拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２００
９－１１７９９号）。
その中で原告は平成２１年７月２８日付けで特許請求の範囲等の変更の補正（本
件補正，甲１１）をしたが，特許庁は，平成２２年１２月１３日，本件補正を却下
した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０
日附加），その謄本は平成２２年１２月２８日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
【本件補正前の請求項１の発明（以下「補正前発明」という。）】
「巻上機械が 1 組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し，該 1 組の
巻上ロープは実質的に円形の断面の複数の巻上ロープを含み，該 1 組の巻上ロープ
はカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベー
タにおいて，前記実質的に円形の巻上ロープは８ｍｍ以下の太さを有し，前記巻上
ロープとトラクションシーブとの間の接触角は１８０°以上であり，前記巻上ロー
プの鋼ワイヤの太さの平均は０．１ｍｍ以上で，かつ０．５ｍｍ以下であることを
特徴とするエレベータ。」
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【本件補正後の請求項１の発明（以下「補正発明」という。）】
「巻上機械が１組の巻上ロープにトラクションシーブによって係合し，該１組の
巻上ロープは実質的に円形の断面の複数の巻上ロープを含み，該１組の巻上ロープ
はカウンタウエイトおよびエレベータカーをそれらの各経路上に支持するエレベー
タにおいて，前記実質的に円形の巻上ロープは８ｍｍ以下の太さを有し，前記巻上
ロープとトラクションシーブとの間の接触角は１８０°以上であり，前記巻上ロー
プの鋼ワイヤの太さの平均は０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下であり，前記巻上
ロープは非被覆状態であることを特徴とするエレベータ。」（下線は補正部分）
３ 審決の理由の要点
(1) 補正却下の理由１
(1)－１ 本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求
項２８を請求項１に繰り上げるとともに，鋼ワイヤの太さの平均について，「０．１
ｍｍ以上で，かつ０．５ｍｍ以下」を「０．１ｍｍ以上かつ０．２ｍｍ以下」と限
定する補正を含むものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によ
りなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の
特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
(1)

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。