審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 香取孝雄（原告代理人）
• 安井寿儀（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，先願発明との実質的同一性及び進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，２００２年(平成１４年）１月９日の優先権(フィンランド共和国）を主
張して，２００３年(平成１５年）１月９日，名称を「エレベータ」とする発明につ
いて国際特許出願をし（ＰＣＴ/ＦＩ２００３/００００１２，日本における出願番
号は特願２００３－５５７９３８号，請求項の数４０），平成１６年７月９日日本国
特許庁に翻訳文を提出したが（公表公報は２００５－５１４２９３号〔甲２８〕），
拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２００９－１１
８００号）。
その中で原告は平成２１年７月２７日付けで特許請求の範囲の変更の補正（請求
項の数２８，甲１２，以下「本件補正」という。）をしたが，特許庁は，平成２２年
１１月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間とし
て９０日附加），その謄本は平成２２年１１月３０日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨（請求項１の記載）
「エレベータにおいて，巻上ロープの太さが８ｍｍより小さく，トラクションシ
ーブと巻上ロープとの接触は，全体で，接触角１８０°を超え，エレベータカーお
よび／またはカウンタウェイトはｋ：１の懸垂比で懸垂され，ｋは１以上の整数で
あり，前記巻上ロープを構成するスチールワイヤの強度は２０００Ｎ／ｍｍ２より
大きく，該エレベータの巻上機の重量は最高でも該エレベータの定格荷重の重量の
１／５であり，該エレベータの巻上機によって運転される前記トラクションシーブ
- 2 -
の直径は最長で２５０ｍｍであり，前記トラクションシーブおよび／またはロープ
プーリは少なくともそれらの／その綱溝を非金属材料でコーティングされ，前記巻
上ロープはコーティングされていないことを特徴とするエレベータ。」
３ 審決の理由の要点
(1) 特許法２９条の２について
(1)－１ ２００１年（平成１３年）１２月３１日（平成１３年１月４日及び同
年８月１０日の優先権〔ドイツ連邦共和国〕を主張）を国際出願日とし，平成１４
年７月１１日に国際公開（ＷＯ２００２／０５３４８６）がされた国際特許出願（Ｐ
ＣＴ／ＥＰ２００１／０１５３８０，日本における出願番号は特願２００２－５５
４６１２号，公表公報は特表２００４－５２０２４５号〔甲２〕）の国際出願日にお
ける国際出願の明細書，請求の範囲及び図面（先願明細書，甲１）には，実質的に
次の発明(拡大された先願発明。以下，単に「先願発明」という。)が記載されてい
ることが認められる。
「エレベータにおいて，支持ケーブルの公称直径が５～７ｍｍ，特に６ｍｍ以下
であり，駆動滑車と支持ケーブルとの接触は，駆動滑車と対滑車との間に支持ケー
ブルを二重巻きとすることによりその接触角を１８０

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。