審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 吉澤敬夫（原告代理人）／東京弁護士会
• 廣田雅紀（原告代理人）
• 上谷清（被告代理人）
• 福本積（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①上記訂正の可否，②上記訂正前の各発明（請求項１ないし９）が
本件特許の優先日前に公然実施されたか（新規性欠如，特許法２９条１項２号），
③上記訂正前の各発明及び訂正後の各発明が下記甲１発明又は甲２発明と同一
であったか（新規性欠如，特許法２９条１項３号），④上記訂正前の各発明及
び訂正後の各発明が下記甲１発明ないし甲６発明との関係で容易想到であった
か（進歩性欠如，特許法２９条２項），⑤上記訂正前の各発明及び訂正後の各
発明に記載要件違反（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４
項〔「・・・発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その
発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすること
ができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない」，実施可能要件〕
又は同条６項１号〔「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載し
たものであること」，サポート要件〕）があるか，である。
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記
・甲１： Ａ社発行「医薬品インタビューフォーム（メバロチン錠）１９９７
年１０月改定版」（以下「甲１文献」といい，これに記載された発明
を「甲１発明」という。また，甲１文献に記載された製剤を「甲１製
剤」という。）
・甲２： BIOGAL 社作成の「PRODUCT SPECICATIONS AND CERCIFICATE OF
ANALYSIS：Certificate No.205/00・Batch No.PR-00100」（訳・ビオ
ガル社「製品の使用および分析結果の証明」，以下「甲２文献」とい
い，これに記載された発明を「甲２発明」という。また，甲２文献に
記載されたサンプルを「甲２サンプル」という。）
・甲５： 平成２０年５月３０日付けＢ社Ｅの協和発酵工業株式会社Ｆ宛ての
書簡（以下「甲５文献」といい，そこに記載された原末のサンプルを
「甲５サンプル」という。）
・甲６： Council of Europa 作成の PHARMEUROPA VOL.12,No.1January 2000，
114～116 頁（以下「甲６文献」といい，これに記載された発明を「甲
６発明」という。）
３ なお，本件被告であるテバ社は本件原告である協和キリン社を相手方（被告）
として，訂正前の本件特許（請求項１～９）に基づき，協和キリン社の販売す
る「プラバスタチンＮａ塩錠１０ｍｇ・ＫＨ」が上記特許権を侵害するとして
特許権侵害差止訴訟を提起したが，一審の東京地裁は平成２２年３月３１日請
求棄却の判決（平成１９年（ワ）第３５３２４号）をしたため，テバ社が控訴
し，当裁判所に係属中である（知財高裁平成２２年（ネ）第１００４３号）。

主文（判決文より）

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１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。